JA全農が穀類種子消毒技術で独占使用権取得2014年3月27日

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ＪＡ全農がインコテック社と合意

　ＪＡ全農は、日本の穀類におけるサーモシード（高温加湿空気による種子消毒技術）を、ＪＡ全農の独占的使用とすることに、インコテック社（オランダ）と合意し、その説明会を３月27日、大手町のＪＡビルで開催した。

握手する山崎全農常務とインコテック社のダウェ・ザィップＣＥＯ　現在、日本における水稲の種子消毒は、農薬か温湯消毒によって行われているが、農薬消毒の場合には、耐性菌の発生や廃液処理、特栽米への対応ができない、温湯消毒の場合は、温度ムラが生じて効果が不安定、手作業が主流で品質にばらつきがでる、保管には向かないなどの課題がある。
　しかし、インコテック社が開発した高温加湿空気による種子消毒技術「サーモシード」だと、ロットごとに発芽率や病原菌の付着を予備試験で確認するので最適な条件での種子消毒が可能。ムラのない均一な処理が可能なので、防除効果が安定する。乾燥工程が不要なことや、作り置きによる長期保管・遠距離輸送や作業の計画化が可能になるなど、農薬や温湯消毒の課題を解決できる。
　また、水稲栽培においてはすでに施肥や防除技術によって生産コストに大きなウェイトを占める労働費を削減してきているが、「労働費全体の３割を占める種子消毒、育苗、田植えの労働力縮減が課題となっている」（山崎周二全農常務理事）。そこで、種子消毒の省力化を可能とするこの技術を導入することにした。
　すでに平成25年に北海道で試験（水稲、麦）を実施し良好な結果を得ているが、26年度も各県で試験を行い27年以降に実機を導入し、早期な実用化をはかっていく。
　山崎全農常務は、「現在、農家個人やＪＡで行っている種子消毒を、この技術を導入することで、県域でまとめることで、水稲栽培そのものの省力化を可能にしていく」と述べた。さらに将来的には、機器の性能が高いので、県域を超えた集約化も視野に入れたいとした。
　このサーモシードの独占使用権と同時に、全農は同社とパートナーシップ協定も締結した。この協定の目的は両者の知識や経験を交換し、サーモシードを含むインコテック社の種子処理技術を普及することで、日本の農業の発展に努めることにあるという。
　インコテック社は、サーモシードだけではなく、発種子選別、発芽促進、有用成分の種子への添加、ペレット加工、分析サービスなど、各種種子に付加価値を与える技術をもつ会社で、その技術は高く評価されている。