データ駆動型農業の実現へプロジェクト開始 NTTと農研機構が連携2020年2月20日
NTT東日本とNTTアグリテクノロジー、農研機構は2月19日、データ駆動型農業の地域実装を推進するための連携協定を締結した。３社は、農産物栽培マニュアルをデジタル化し、ほ場にあるIoT機器で取得した環境データと自動的に連携する仕組みを日本で初めて実現する。3月から検証を始め、2021年内の本格展開をめざす。
取り組みのイメージ
今回の取り組みでは、農研機構と地域の公設農業試験研究機関が現在紙で保有している栽培マニュアルをデジタル化し、クラウド上に格納。さらにデータと、ほ場に設置したIoTセンシング機器が取得する温度などの環境データを、自動的に連動させる農業生産者向けの仕組みを構築。これにより、栽培経験が浅い生産者でも最適なほ場環境の管理ができる情報や栽培法を効果的に入手できるようになる。
例えば、農業に新規参入した生産者や、付加価値が高い品種の栽培に新たにチャレンジする生産者の安定生産を支援できる。
さらに、地域や農産物の種類にあわせ、最適なほ場環境管理に必要な基準（温度等）がタブレットなど生産者の端末に自動的に表示されるため、ICTの専門知識がなくても手軽に活用でき、地域におけるデータ駆動型農業を身近になるという。
また、デジタル化された栽培マニュアルは技術の継承に活用できるため、農業を産業として維持・成長させることへも期待がかかる。
さらに、ほ場に設置するIoTセンシング機器で蓄積された環境データを、デジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図ることで、産地全体のブランドや付加価値の向上につなげていく。
この取り組みは、各地域の公設農業試験研究機関、地元生産者の協力を得て、農研機構が品種登録を行い、様々な自治体で栽培ニーズが高まっている「シャインマスカット」から開始する。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く（1）2026年3月31日 -
【ＪＡ全農 26年産米 生産・集荷・販売方針】安定生産、米価安定が不可欠 藤井暁米穀部長に聞く（2）2026年3月31日
-
米の民間在庫水準 300万ｔ 進まぬ販売 在庫率過去最高の43％2026年3月31日 -
合理的な価格形成に注力 全農の桑田理事長2026年3月31日 -
供給網は維持も「値上げは避けられない」 中東情勢緊迫化による農業資材への影響 ＪＡ全農2026年3月31日 -
【ＪＡ人事】ＪＡかとり（千葉県）武田好久組合長を再任（3月28日）2026年3月31日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】（7）とんこつラーメンは本当に人気か？ ドイツのラーメン事情－その２－2026年3月31日 -
儲け過ぎと名指しされたコメ卸の株主総会での質疑・応答【熊野孝文・米マーケット情報】2026年3月31日 -
卓球「2026ITTF男女ワールドカップ」開幕 日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2026年3月31日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2026年3月31日 -
【人事異動】日本文化厚生連（4月1日付）2026年3月31日 -
【役員人事】アグリビジネス投資育成（4月1日付）2026年3月31日 -
【役員人事】木徳神糧（3月26日付）2026年3月31日 -
大阪北部中央青果、東京中央青果（神明グループ）の子会社に 青果物流通で付加価値創出2026年3月31日 -
「GREEN×EXPO 2027」で大阪・関西万博の「大屋根リング」を再活用 神奈川県2026年3月31日 -
斜面草刈機シリーズ「スパイダーモアー SP753B 」新発売 オーレック2026年3月31日 -
「第2回高校生のための食育プログラム」表彰式など開催 クミアイ化学2026年3月31日 -
富山県 小矢部市、小矢部市商工会、小矢部市企業協会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月31日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月31日 -
国産紅茶葉100%使用「和の紅茶」パッケージをリニューアル アサヒ飲料2026年3月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
