データ駆動型農業の実現へプロジェクト開始 NTTと農研機構が連携2020年2月20日
NTT東日本とNTTアグリテクノロジー、農研機構は2月19日、データ駆動型農業の地域実装を推進するための連携協定を締結した。３社は、農産物栽培マニュアルをデジタル化し、ほ場にあるIoT機器で取得した環境データと自動的に連携する仕組みを日本で初めて実現する。3月から検証を始め、2021年内の本格展開をめざす。
取り組みのイメージ
今回の取り組みでは、農研機構と地域の公設農業試験研究機関が現在紙で保有している栽培マニュアルをデジタル化し、クラウド上に格納。さらにデータと、ほ場に設置したIoTセンシング機器が取得する温度などの環境データを、自動的に連動させる農業生産者向けの仕組みを構築。これにより、栽培経験が浅い生産者でも最適なほ場環境の管理ができる情報や栽培法を効果的に入手できるようになる。
例えば、農業に新規参入した生産者や、付加価値が高い品種の栽培に新たにチャレンジする生産者の安定生産を支援できる。
さらに、地域や農産物の種類にあわせ、最適なほ場環境管理に必要な基準（温度等）がタブレットなど生産者の端末に自動的に表示されるため、ICTの専門知識がなくても手軽に活用でき、地域におけるデータ駆動型農業を身近になるという。
また、デジタル化された栽培マニュアルは技術の継承に活用できるため、農業を産業として維持・成長させることへも期待がかかる。
さらに、ほ場に設置するIoTセンシング機器で蓄積された環境データを、デジタル化した栽培マニュアルに反映させブラッシュアップを図ることで、産地全体のブランドや付加価値の向上につなげていく。
この取り組みは、各地域の公設農業試験研究機関、地元生産者の協力を得て、農研機構が品種登録を行い、様々な自治体で栽培ニーズが高まっている「シャインマスカット」から開始する。
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