「世界初となる本格的な施設園芸農業向けのIoTプラットフォーム」を標榜するIoPクラウドは、内閣府が推進する地方創生政策のひとつ「地域におけるSociety5.0の推進」の一環として交付される地方創生推進交付金等を活用して整備が進められている。IoPクラウドを含むプロジェクト事業全体では2018年からの5年間で総額27.8億円が投じられる。

令和2年度から同社が開発管理業務を担当して始まったIoPクラウドの本格的な構築及び開発は、「IoPクラウドと県下のビニールハウスをIoTの活用によりリアルタイムに繋ぐ情報基盤整備」「生育画像解析AIサービスの搭載」「気象庁データを高知県微気象予測データとしての活用」「ＪＡ高知県の基幹システムと連携して生産者別出荷量データをIoPクラウドで一元化」の関連施策が同時並行で立ち上げられた。これは、高知全県下に向けた社会実装となっており、ＪＡ高知県、園芸機器・資材メーカからAI開発ベンダまで多種多様な業種が参画。対象ユーザも生産者、ＪＡ、県機関、流通業者、市場関係者と川上から川下までの広がりが期待されている。

続く令和3年度は、IoPクラウドが本格的なサービスを始め、高知県が掲げる「データ駆動型農業」の情報基盤として本格活用を開始。また、さらに魅力的な新規機能追加やWAGRIなどの農業系プラットフォームとの外部システム連携を開始。「施設園芸農業向けIoTプラットフォーム」の第二形態へ向けて進化をはじめる。

IoPクラウドの進化に向けて、同社には関連プロジェクト全体のマネジメントだけでなく、設計開発の全体統一を図り、IoPクラウドをあるべき姿に導く実質的な"アーキテクト"の役割が求められている。同社は、時系列データを適切に取り扱うことで高度なIoTプラットフォームを実現するノウハウや基礎的で先進的なIoTテクノロジーを投入することで、高知県がめざすNext次世代施設園芸農業と「データ駆動型農業」の普及推進、また、生産者の所得向上へ貢献していく。