ローカル5Gを活用 農産物の生産・収穫工程の省人化へ実証事業 NTT東日本2023年2月22日
NTT東日本は、2022年8月の総務省令和4年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」への採択を受け、企業・団体16社で「実証コンソーシアム」を構成。秋田県大仙市、潟上市、鹿角市、美郷町の各地域で、ローカル5Gを活用した産地活性化モデルの実現を目的とした実証事業を実施する。
実証イメージ図
最先端スマート農業技術導入による生産コストの増加に伴い、経営体の利益は必ずしも改善しておらず、社会実装加速の妨げとなっている。スマート農業の社会実装を加速するには、産地単位での作業集約やシェアリングモデルの実証を通じて生産コストの低減が求められている。
同実証では、生産から販売に至るフードチェーンの各段階でローカル5Gの高速伝送を活用し、高精細動画やリアルメタバース技術などによる産地活性化モデルの実現を通じた生産コストの低減をめざす。
技術実証では、ビニールハウス2拠点と道の駅1拠点をフィールドとして各拠点にローカル5Gの基地局を1基ずつ設置する。ルーラルエリアに位置するビニールハウスと道の駅それぞれにローカル5Gシステムを整備。電波伝搬特性を測定することで、エリア構築に関する技術の確立およびエリア構築の柔軟性向上をめす。また、課題実証では、生産から販売に至るまでの各過程でローカル5Gを活用。超省力化をめざし、「リアルメタバース技術とAI画像認識を活用した遠隔指導・収穫敵期判定」「イチゴ収穫・運搬ロボットの遠隔制御」「リアルメタバース技術を活用した遠隔ショッピング」の3点について取り組みを実施。シェアリングや作業集約など普及性を考えたデータ駆動型農業を実現することで、持続可能な農業経営・所得向上をめざし、産地活性化モデルを実証する。
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