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農業用ダムの事前放流で洪水を軽減 効果の簡易推定手法を開発 農研機構2023年3月17日

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農研機構は、農業用ダムにおいて豪雨の前に放流した場合に、下流域の河川の洪水ピーク時の流量を低減する効果を簡易に推定する手法を開発した。農業用ダムの事前放流によって確保されたダムの空き容量の指標と流域の集水面積の指標を用いて、他のダムの影響を受けない範囲で、ダム下流域の河川の任意の地点での洪水ピーク時の流量を低減する効果を推定できるようになる。行政部局が策定する農業用ダムを活用した流域治水の計画立案において参考になると期待され、流域の洪水被害の軽減につながる。

農業用ダムの事前放流によるピークカット効果の推定手法の概略農業用ダムの事前放流によるピークカット効果の推定手法の概略

近年、豪雨による水害が激甚化・頻発化する傾向にあり、国、自治体、利水者、企業、住民など流域内の関係者が協働して水害の軽減を目指す流域治水の取組みが拡大している。その一環として、農業用水の貯水を目的とする農業用ダムでも、豪雨の前に放流し、ダムの空き容量を確保して洪水の一部を貯留することで洪水を軽減するための運用が始まった。

一方で、事前放流によって洪水を軽減する効果の定量的な推定は、河川によって農業用ダムの貯水容量や流域の地形が異なり、雨の降り方の影響も受けることから複雑で多大な労力と時間がかかるため、この効果を簡易に推定する手法の開発が求められていた。

農研機構は、農業用ダムの事前放流によって河川の洪水ピーク時の流量を低減する効果(ピークカット効果)を、下流域の河川の任意の地点において定量的かつ簡易に推定できる手法を開発。この手法では、下流域の河川の任意の地点での事前放流のピークカット効果を、農業用ダムの事前放流によって確保したダムの空き容量の指標と、下流域の河川の地点における集水面積比の2つの指標によって推定することができる。

同手法は、行政部局による流域治水の計画立案において参考となることが期待され、流域の洪水被害の軽減につながる。

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