日本品種の育成者権を管理「育成者権管理機関支援事業実施協議会」立ち上げ 農研機構2023年3月24日
農研機構は、ＪＡ全農、日本種苗協会、JATAFF、秋田県、新潟県、愛媛県、東京都農林水産振興財団、弘前大学と連携し、育成者権管理機関支援事業実施協議会を立ち上げ、令和5年度から育成者権の管理の取組を開始。農研機構は、代表機関としてこの協議会の取組を通じて業務基盤を整備しながら、法人の設立に向けた準備を進める体制を農研機構内に整備する。
育成者権管理機関のイメージ
農研機構は2022年12月、農林水産省に設置された「海外流出防止に向けた農産物の知的財産管理に関する検討会」でとりまとめられた提言「我が国における育成者権管理機関のあり方について」を踏まえ、関係機関と連携して育成者権管理機関支援事業実施協議会を立ち上げた。
令和5年度から、農研機構等の限定的な範囲の品種を対象に、海外への品種登録や海外ライセンスに向けた取組を開始。育成者権管理に関する業務の基盤を整えながら、育成者権を管理する法人の早期設立を目指し、農研機構内に準備体制を整える。
育成者権管理の取組により、育成者権の活用を通じて日本の品種を適切に保護するとともに、ライセンス収入を確保することにより品種開発への投資につなげる。
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