地域に根差した農業課題解決へ 全国3拠点に営業所を開設 ファーモ2023年12月25日
IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo（栃木県宇都宮市）は、より地域に根差した農業課題の解決のため、東北エリア、東海・近畿エリアと九州エリアに営業所を開設。新しい農業スタイルを提案することで地域を盛り上げるため、地元密着で取り組む。
東海・近畿営業所
少子高齢化や後継者不足、地球温暖化の影響による作物への被害、獣害問題など様々な課題を抱える地方では、早急に対策を打たなければならない状況にあり、農業は地元や現場で課題解決に取り組まなければならないケースが多い。同社の営業活動はこれまで、栃木県から全国へ出張していたが、より地元に根差した活動に向けて各エリアで展開することを決めた。全国サポートの第一弾として、岩手県と奈良県、熊本県の3拠点に営業所を開設し、今後は、北海道エリアと中国・四国エリアにも営業所の展開を予定している。
同社代表取締役の永井洋志氏は「栃木県から全国の農業に関わる人と対話をしながら、一緒に未来の農業を作っていけるよう、各営業所が相談窓口となれるよう全国へ拠点を展開する。拠点の展開においては、現地でメンバーを採用しながら、一つ一つの地域の発展に貢献できるよう取り組む。現地で、熱いメンバーを揃えていきます」とコメントしている。
ファーモは、2005年にウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015年に宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などを スマホで見られるIoT製品とアプリを提供したことをきっかけに「ハウスファーモ」を開発し、農家からは「ハウスに行かなくてもハウスの様子が分かる」と好評だった。さらに、稲作においても、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシス テムを提供。農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016年に業態を変更した。
その後、施設園芸や水田、露地・果樹などに対応した「ファーモ」がヒット商品となり、2021年3月に社名を株式会社farmoに変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
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