国内初の農業特化型生成AIを開発 三重県で試験運用開始 農研機構2024年10月21日
農研機構は10月21日、農業知識を学習させた生成AIを開発し、三重県で試験運用を開始する。農業分野に特化した生成AIの開発事例として日本初。全国各地に生成AIを展開し、現場からのフィードバックを得て継続的に精度を向上させることで新規就農者の早期育成、既存農業者への新技術提供を通して農業者の知識習得を支援する。
図1：生産現場での利用を通した農業用生成AIの開発と全国展開
6月に食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、不安定化する世界情勢の中で食料の安定供給に向け、スマート農業を強力に促進していくことが求められている。一方、日本の基幹的農業従事者の平均年齢は68.7歳（2023年）と高齢で、農業者数は今後20年間で30万人まで減少するという予測もある。新規就農者の早期育成に向けた知識習得と既存農業者への最新農業技術の提供が急務となっている。
現在、さまざまな分野で生成AIの活用が検討されているが、汎用的な生成AIでは専門的な知識に関する質問では誤回答が多くみられる。そこで、広く公開されているインターネット上の農業情報だけでなく、農研機構に蓄積された研究データを始め、地方公共団体の公設試験研究機関（公設試）やＪＡ等が持つ栽培マニュアルや栽培暦、営農指導記録等、一般には手に入らない専門的な情報を用い、日本特有の栽培知識、例えば同じ作目であっても品種ごとに異なる特性や、日本国内でも地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させた。その結果、農業の専門的な知識に関する質問に対して同生成AIは汎用的な生成AIに比べて正答率が40％高いことが示された。
10月21日から三重県でイチゴを対象とした本生成AIの試験運用を始め、生成AIをチャットツールと組み合わせて三重県の普及指導員に提供。農研機構は、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィス等での調査時間を3割削減し、農業者への高度な普及指導への対応を可能とすることを目指す。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（1）2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（2）2025年4月30日 -
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日 -
【人事異動】農水省（5月1日付）2025年4月30日 -
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日 -
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1％2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日 -
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡクレイン（山梨県）新組合長に藤波聡氏2025年4月30日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新潟市（新潟） 長谷川富明氏（4/19就任） 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日 -
備蓄米 第3回は10万ｔ放出 落札率99％2025年4月30日 -
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ ＪＡ全農みえ2025年4月30日 -
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日 -
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日 -
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日 -
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日 -
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日 -
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100％切り替え 森永乳業2025年4月30日 -
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
