農研機構と東京理科大学 包括連携協定を締結 Society5.0の早期実現へ2025年4月15日
農研機構と東京理科大学は4月14日、農業・食品分野を中核としたSociety5.0の早期実現を目指し、包括連携協定を締結。締結式が農研機構本部（茨城県つくば市）で開かれ、農研機構の久間和生理事長と東京理科大学の石川正俊学長が協定書に署名した。
農研機構は、1893年に設立された農商務省農事試験場を前身とする国立研究開発法人で、農業・食品分野で日本最大の研究機関。AI、データ、ロボティクスなど共通基盤技術と農業・食品産業技術の融合により、明確な出口戦略に基づき、基礎から実用化までのそれぞれのステージで、切れ目無く成果を創出することを目指している。
東京理科大学は2024年、石川学長主導により策定した「TUS SciTech構想」に基づき、現代社会が抱える超高齢化、地方創生、環境保全、省エネルギー等の複雑化する課題に対処するため、学外機関とも連携し、新たな「知」や「社会的価値」を共創する機能を強化する取組を進めている。
今後、同協定に基づき、両機関の強みを活かした大型プロジェクトや多様な層における人材交流を推進することにより、農業・食品分野における技術基盤の裾野の拡大、社会実装の加速を図る。また、多様な社会課題解決を支える次世代人材を共同で育成する。
これらの取り組みを通じ、農業×AIなど新たな形で農業・食品産業の実現。農業・食品分野における多様な人材の活躍促進、未来につながる新技術の創出を図り、担い手不足解消や食料自給率向上など農業・食品分野における課題解決を目指す。
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