「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」公募開始 生研支援センター2025年6月6日
生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）は6月5日、「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」を実施するため、委託研究課題の公募を開始。スマート農業技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援する。
同事業は、スマート農業技術活用促進法に基づくスマート農業技術の開発・供給を促進するために国が措置した予算事業を基に生研支援センターが執行する委託事業。それぞれの予算事業の趣旨を踏まえ、技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、様々な関係者が実施するスマート農業技術に係る研究開発・改良の取組を支援する。
公募を行う研究の内容（令和7年度当初予算）は、重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）。特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った特定の技術を対象とした民間企業等による研究開発を実施する。研究期間は3年以内で令和10年3月末まで。委託費（上限額）は1.5億円/年。
公募期間は6月30日12時（正午）まで。
重要な記事
最新の記事
-
【役員人事】三菱マヒンドラ農機（4月30日付）2026年4月6日 -
シンとんぼ（187）食料・農業・農村基本計画（29）そばに関するＫＰＩと施策2026年4月4日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（104）ニコチン性アセチルコリン受容体アロステリックモジュレーター－部位Ⅰ【防除学習帖】第343回2026年4月4日 -
農薬の正しい使い方（77）土壌吸着の仕組み【今さら聞けない営農情報】第343回2026年4月4日 -
備蓄米応札に最大限取り組みを 全中・全農が合同会議2026年4月3日 -
【いつまで続く？ 気候危機】脱炭素進まぬ日本 まず世論転換策 三重大学教授 立花義裕氏2026年4月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆7311億円 2月末 農林中金2026年4月3日 -
3ha未満の農家退場で192万ｔの米不足 スーパー業界も理解 「米のコスト指標」が守るもの2026年4月3日 -
（479）新しい職場と小さな異文化体験【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年4月3日 -
長野県産米が「お客様送料負担なし」 3日からキャンペーン開始 ＪＡタウン2026年4月3日 -
英国王室領ガーンジー島に再保険子会社設立 ＪＡ共済連2026年4月3日 -
旬の柑橘 愛媛県産「清見オレンジ」と宮崎県産「日向夏」のパフェ登場 銀座コージーコーナー2026年4月3日 -
鹿児島県大崎町と「脱炭素社会の実現及び地域資源の循環利用促進に関する連携協定」締結 三ッ輪ホールディングス2026年4月3日 -
最大20万円補助「関係人口創出・拡大へ対流促進事業補助金」募集開始 群馬県太田市2026年4月3日 -
岩手県紫波町の廃校で「AI活用型 次世代わさび農場」始動 NEXTAGE2026年4月3日 -
果実感アップ「セブンプレミアム まるで完熟マンゴー」7日から発売2026年4月3日 -
液肥管理が増設不要で低コスト 自動灌水制御盤「ウルトラエースK2」新発売 渡辺パイプ2026年4月3日 -
レンゴーと共同出資会社設立 バイオエタノール事業を開始 住友林業2026年4月3日 -
4月4日「こども見守り活動の日」新小学1年生の交通事故防止を啓発 こくみん共済 coop2026年4月3日 -
「米と水田」生産と消費の視点から考える学習会 生協6グループが合同開催2026年4月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
