省力化稲作支援サービス　実証プロジェクト開始　条件不利農地の耕作放棄抑制へ2025年7月24日

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インターネットイニシアティブ（IIJ）、テムザック、パルシベイト、コヤワタオフィスは、宮崎県延岡市などをフィールドに、中山間地域等に多い小規模・変形農地など条件不利農地で活用できる、無線やロボット等技術を用いた省力化稲作支援サービスを構築する実証プロジェクトを、6月に開始。総務省が公募した「地域社会DX推進パッケージ事業（先進無線システム活用タイプ）」に採択され実施するもので、同プロジェクトの成果をもとに、耕作継続が危ぶまれる農地での省力化稲作支援を推進し、中山間地域における持続可能な稲作への貢献を目指す。

省力化稲作支援サービス　実証プロジェクト開始　条件不利農地の耕作放棄抑制へ実証システムの全体構成

農業従事者の高齢化や人材不足が大きな課題となるなか、米の生産量を確保する手段として、農地・農家の大規模化や効率化が推進されるが、大規模化には適さない農地・農家も多数存在する。

特に中山間地域に多い小規模・変形・農機等のアクセスが困難な条件不利農地では、機械化・自動化による効率化や生産量の向上が難しく、後継者不足もあり耕作放棄になることが少なくない。こうした条件不利農地の状況も背景に、国内の耕作放棄地（遊休農地）は年々増え続けている。

同プロジェクトでは、無線技術、農業ロボットなど先端技術を活用し、中山間地域などの条件不利農地での省力化稲作支援サービスを開発し、実証実験を行う。実証により、大規模化に適さない条件不利農地でも、省力化を図りながら一定量の収益を確保できる環境を整備。地域と連携して作業者のマッチングや成果の期待できる新農法の適用まで行うことで、耕作放棄地の拡大を抑制し、条件不利農地での持続可能な稲作モデルを確立することを目標としている。

今回の実証実験では、小規模農場に投入可能な小型の農業ロボットを稼働させ、衛星通信のStarlinkやWi-Fi HaLowTMといった無線技術を使って稼働状態の映像を伝送。遠隔でロボット操作・監視するとともに、AIによってロボットの稼働状況や周囲の危険を検知するシステムを導入し、当該システムの動作の検証やロボットが代行できる作業の実用性や省力化について評価する。

さらに、実証フィールドがある延岡市、延岡市北浦町農業公社と九州大学とも連携し、近隣住民に農作業を委託する作業マッチング、再生二期作や陸稲など新たな栽培方法の導入による省力化と収量の合理性（バランス）の評価も実施する。

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