COP30アグリゾーンでの登壇

NECは、国際的な気候コンサルティング企業であるカーボン・トラスト社と共同で、日本の北海道におけるCropScope可変施肥機能の活用事例を題材にケーススタディを実施。カーボン・トラストの試算によると、冬小麦への適用時には、このソリューションのネットカーボンインパクトは約－6 tCO2eで、排出量を23％削減する結果となった。

同算定はEU Green Digital Coalitionが推進するNet Carbon Impact事業で日本企業として初めて採択され、社会に与える脱炭素効果のポテンシャルを定量化したもの。

EU Green Digital Coalitionが推進するNet Carbon Impact事業は、デジタル技術による環境貢献を科学的に評価するための取り組み。NECは気候変動に密接に関わる農業のデジタルソリューションの活用に着想し、本事業に応募、採択された。

CropScopeの可変施肥機能によって、施肥効率向上だけでなく、環境貢献効果があることを、同事業で初めて定量評価し、ケーススタディレポートとして公開する。

NECのCropScopeは、可変施肥により過剰な施肥を抑制することで、肥料由来の窒素から硝化・脱窒反応を通じて発生するN2O（亜酸化窒素）の排出量を削減。2022年には北海道の農場で複数の作物を対象とした実証を行い、そのデータを用いてNet Carbon Impact事業の枠組みでCarbon Trust社の支援を受けて定量的に評価した。

◎NEC CropScopeの特長

（1）衛星データ解析による高精度な可変施肥マップ生成
可変施肥は、圃場内の生育状態や土壌の性状に応じて、場所ごとに施肥量を最適化する技術。CropScopeでは、衛星画像から得られる植生（NDVI）や推定土壌窒素量などのモニタリング情報を解析し、圃場を複数の管理ゾーンに区分し、それぞれのゾーンに最適な施肥量を自動で計算・マップ化する。このマップを活用することで、従来の一律施肥では対応できなかった局所的な過剰・不足を抑え、肥料の効率的な利用と生産性の向上を実現する。

（2）農機連携への対応と現場導入のしやすさ
生成された施肥マップは、対応するトラクターや施肥機と連携することで、ゾーン別の施肥を自動で実行することが可能。従来、専門的な知識や複雑な設定が必要であった可変施肥を、データ解析からマップ生成、施肥作業まで一気通貫で簡便に利用できる。初めての利用者でも操作しやすいユーザインターフェースと実運用を意識した設計により、現場への導入ハードルを大幅に下げている。