世界初 ２センチ精度で飛ぶ完全自動ドローン2017年10月11日
開発企業にＪＡ全農・農林中金が出資
ＪＡ全農と農林中央金庫など6社は農業用ドローンの（株）ナイルワークスに総額8億円の出資をすると10月10日に発表した。ＪＡ全農と農林中金は同社と連携してドローンを生産現場に普及させることで、栽培管理や防除などの労力軽減に貢献していくとしている。
（写真）のり面も飛行し除草剤を散布できる
（株）ナイルワークスが開発している農業用ドローンは完全自動飛行が可能で、世界でも例のないセンチメートル単位の精度で飛ばすことができる。
人間はスタートボタンを押すだけでドローンはプログラムどおりにほ場に向かい、作物の上空30cmの至近距離で移動して農薬散布などの"作業"をする。また、高速カメラを搭載し１株ごとの撮影によるリアルタイムの生育診断などができる。そのデータをもとに最適量の肥料・農薬などの散布による肥培管理をめざす。
（写真）スイッチを入れれば完全自動飛行がスタート
「空からの精密農業」を掲げる同社の柳下洋代表取締役によるとこのドローンは30ha規模の稲作を対象とし、肥料・農薬や労力を全体で現在の4分の1にすることができるという。
作物の上空30cmを飛行するため農薬のドリフトを極めて少なくすることができることや、人手がかからないため、基肥を少なくし、リアルタイムの生育診断に基づいて追肥を行うことで施肥量も削減できるなど、適正な資材利用によるコスト低減ができるという。種籾の直播きも可能だ。また、傾斜地でも事前に地形構造をコンピュータにインプットしておけば完全自動飛行ができるためのり面への除草剤散布もできる。
（写真）２枚のプロペラを上下で逆回転させることで気流を垂直にコントロール。そのため作物に無駄なく的確に資材などを投与できる
同社は現在、量産機を開発中で来年5月に十数台の販売を開始し2年後には1000台の普及をめざす。販売価格は1台350万円を予定している。
ＪＡ全農は中山間地域など、これまで防除や栽培管理に多くの労力を必要とした地域でも労力軽減と生産コスト低減に貢献できるとしている。
出資企業はほかに、（株）産業革新機構、住友化学（株）、クミアイ化学工業（株）、住友商事（株）。
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