調査は、専業メーカー、兼業メーカー合わせて17社を対象に4月～7月の期間に行った。
　2018農薬年度における農薬の国内出荷額は、前年度比0.1％増の3373億1800万円。殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤は前年割れしたが、除草剤が前年度比2.9％増で全体では微増に落ち着いた。
　種類別では、除草剤が全体の36.4％を占める1227億300万円で最大。次いで、殺虫剤が同28.5％の963億400万円、殺菌剤が同22.1％の744億3000万円、殺虫殺菌剤が同10.4％の349億8500万円、その他が同2.6％の88億9600万円だった。
　前年と比較すると、除草剤は前年度比2.9％増となり、構成比も1ポイント増。一方、殺虫剤は前年度比1.6%減で構成比0.5ポイント減、殺菌剤が前年度比1.4%減で構成比0.3ポイント減、殺虫殺菌剤が前年度比1.7%減で構成比0.2ポイント減と前年度を下回った。
　2019農薬年度は、前年度比0.4%減の3360億円となる見込み。除草剤、その他の植物成長調整剤が前年度を上回る見込みだが、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤の出荷額は減少することが予想される。ただし、全体としては大幅な増減をすることなく、前年度並みとなる見通しだ。
　同調査によると、今年3月末時点での農薬の有効登録件数は、4278品目で前回調査（2017年9月末）より27品目減少している。種類別には、除草剤が1547品目でもっとも多く、次いで殺虫剤が1067品目、殺菌剤が882品目、殺虫殺菌剤が454品目、植物成長調整剤が92品目、その他が236品目となっている。
　剤型別には、水和剤が1419品目ともっとも多く、次いで粒剤1280品目でこの2剤型で全体の63％を占めている。そして乳剤348品目、液剤330品目、粉剤282品目、農薬肥料68品目、水溶剤60品目、粉粒剤58品目などとなっている。
　また、企業別に見た登録件数は、住友化学が全体の8.2％を占める349品目でトップとなっている。次いでクミアイ化学が299品目（7.0％）、北興化学278品目（6.5％）、日本農薬251品目（5.9％）、三井化学アグロ233品目（5.4％）、日産化学210品目（4.9％）と続いている。