長野県SDGs推進企業に認定 唐沢農機サービス 同一労働同一賃金にも取り組む2020年8月17日
新品・中古農機の販売や修理、コイン精米機の運営、農産物の生産・販売・輸出事業などを手がける株式会社唐沢農機サービス(長野県東御市、唐澤健之代表取締役)は、長野県SDGs推進企業に認定されたことをこのほど自社のホームページなどを通じて公表した。
SDGs達成に向けた経営方針などを示した同社の宣言書によると、「除草剤使用量の減少および早生栽培の促進」のほか、「女性管理職比率の引き上げ」、「地元農家への販売台数増加」などを重点的な取り組み事項に掲げている。いずれも2030年に向け、順に「2019年20台→300台」「同12%→20%」「同約500台→約2400台」などとする具体的数値目標も掲げている。
数値目標にとどまらず、さらに詳細な具体的取り組み事項も「人権・労働」「公正な事業慣行」「製品・サービス」「社会貢献・地域貢献」「組織体制」といった カテゴリー別に明示。公正な事業慣行部分では「サプライチェーン管理」をチェック項目の一つに位置付け、サプライヤーや事業パートナーなども含めた人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、ハラスメントや汚職、贈収賄防止など倫理面での適切な対応について認識を共有し、共に取り組んでいるかを確認する予定としている。
「人権・労働」分野では公正な待遇がなされているかについてチェックする予定で、より具体的に「同一労働同一賃金原則」に従って対応していることを確認すると明記した。雇用形態の違いによって各種手当などの支給格差が生じないよう務める方針を示している。
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