新会社の田辺社長

現在、ドローンビジネス市場は急速な拡大傾向にあり、2019年度から2025年度にかけて、1400億円～6400億円へと約4倍の成長が見込まれている。分野別では農業を起点に点検分野への拡大が予測され、各産業分野でドローンの活用による活性化が期待されている。

こうした中、NTT東日本ではこれまで国産ドローンの社会実装について検討を重ねてきたが今回、loTプラットフォームサービスなどを手掛けるオプティムと、ドローン販売や産業向けソリューションなどを展開するワールドリンクの3社合弁で新会社を設立することに至った。各社の強みを持ち寄ることで、持続可能な地域社会づくりや地域経済・産業の活性化を目指す。

新会社では国産ドローン事業、ドローン運用支援事業、ソリューション事業、データ事業の４つを柱に展開。まずはスマート農業に最適なペイロード4kg～8kgの中型機を中心に拡販する計画。女性ひとりでも持ち運べ、軽トラックの荷台に手軽に詰め込める可搬性や電力消費効率重視の制御技術による長時間フライトを実現した「AC101」（農業機）と「EC101」（産業機）から販売を開始する。

また、2月から農業用ドローン「AC101」のデモフライト説明会を全国約10カ所で実施。西日本エリアから開催し、東日本エリアでも順次実施する予定としている。

18日オンラインで開いた記者会見で、新会社の代表取締役社長に就任する田辺博氏（NTT東日本代表取締役副社長）は、ドローンビジネス市場の急速な拡大とドローンの社会実装を推進していく考えを改めて強調。2021年度は売上高10億円を見込み、5年後には40億円規模に拡大する方針を示した。

e-Dronetが取り扱う「AC101」AC101（農業機）

【新会社の概要】

〇社名：（株）NTT e-Drone Technology

〇本社所在地：埼玉県朝霞市北原二丁目4番23号

〇代表取締役社長：田辺博氏

〇事業内容：ドローンサービス開発、ドローン運用支援事業、ドローンソリューション事業、データプラットフォーム事業他

〇資本金：4.9億円

〇株主：NTT東日本（筆頭株主）、オプティム、ワールドリンク

〇従業員：30人弱

〇各株主の主な役割（予定を含む）

・NTT東日本
ICT 技術（高速大容量のネットワーク・ローカル5G等の活用、地域のニーズの収集等

・オプティム
AIをはじめとするドローンに関わるソフトウェア開発等

・ワールドリンク
ドローン販売・保守体制等