人事2024 左バナー 
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
ヘッダー:FMC221007SP
JA全中中央①PC
FMCセンターSP:ベネビア®OD

首都直下地震時の迅速な対応へ 国交省と協定を締結 国際ドローン協会2021年2月17日

一覧へ

(一社)国際ドローン協会(IDA)は2月5日、国土交通省関東地方整備局と無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)の協定を締結した。同協定の締結は、一般社団法人およびドローン関連協会として唯一となる。

選定通知書を受け取った榎本代表選定通知書を受け取った榎本代表

国交省関東地方整備局 北首都国道事務所は、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時に、「無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)」に協力する企業を募集。2020年10月31日付けで協定を締結した企業4社に加え、同協会が今回追加で締結し、各企業の担当区間が決まった。

協定を締結した企業は、震度6弱以上の地震が起きた際に担当区域の道路状況をドローンで撮影して報告する役割を担い、同協会は⽇本橋地域(日本橋から秋葉原総武線まで)を(株)ティーネットジャパンと共同で担当する。

同協会は、東京23区内での空撮やドローンを使った日本初の事例となる23区内での掘割や擁壁点検及び橋梁点検、建築・土木関連企業向けのドローン導入・運用に関するコンサルティング業務を展開している。同協会の榎本幸太郎代表理事は「出番が無いことが⼀番だが地域に貢献する⼤切な仕事。日ごろの活動が評価されたことを光栄に思っています。これからも当協会の活動実績や経験、技術を社会の役に立てるべくドローンの有効利用と発展に協力してゆく所存です」と話している。

重要な記事

ヤンマーSP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る