肥料価格高騰対策の農家向けパンフレットを作成 農水省のHPで掲載2022年8月24日
農水省は、肥料価格の高騰に直面する農家を支援する新たな対策について農家向けにまとめたパンフレットを作成し、同省のホームページに掲載している。支援金を受け取るための要件や手続きなどを説明するとともに、農家からの質問が多い項目をＱ＆Ａ方式で紹介しており、自治体の農家への説明などに役立ててほしいと話している。
政府は肥料価格高騰対策として予備費から788億円を充てることを決め、今年秋用と来年春用の肥料を対象に、化学肥料の使用料低減に取り組む農家に対し、当年の肥料コストから一定の計算式で前年からの増加分を算出して、その７割を補てんする。
作成された農家向けのパンフレットには、支援の対象となる肥料は今年4月から来年5月までに購入したものであることや、申請に必要なものとして、購入価格が分かる注文票などと領収書（または請求書）と、化学肥料低減に向けては15の取組メニューの中から2つ以上取り組むことが求められること、この中で既に取り組んでいるものがあればカウントできることなど基本的な内容が説明されている。
また、農家からの問い合わせが特に多い6つの質問については、Ｑ＆Ａを掲載した。「化学肥料の使用量を実際に2割減らすことが支援の要件ですか」の問いには、「2割低減に受けて取組メニューのうち2つ以上行えば支援対象となります」との回答が、「低減に向けた取組をしたいが準備が必要なのですぐには行えない」との問いには、「本年に取り組めない場合は来年に取り組めば結構です」などとの回答が記載されている。
パンフレットは、同省のホームページの「肥料価格高騰対策事業」のページに掲載されている。さらにパンフレットの内容をやさしく解説した動画も同じページに掲載している。同省は「農家の方に直接見ていただくとともに、各地の説明会などに活用してほしい。申請先や申請期限については、都道府県や市町村、または農協や肥料販売店などに問い合わせてほしい」と話している。
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