「サカタグループ 調達方針」制定 「人権相談窓口」設置 サカタのタネ2024年10月2日
サカタのタネは10月1日、ビジネスパートナーとの持続可能な協業を行うため、「サカタグループ 調達方針」を制定。取引先など社外関係者からの「人権相談窓口」を設置した。
同社グループは創業以来、良質な種苗や農園芸資材、サービスなどの提供により、世界の人々の生活文化向上に貢献するため、高付加価値種苗の開発と優良な種苗の安定供給、効率的な生産をサポートする商品・サービスの提供を使命としている。今後も世界各国、各地域の農業・園芸業の課題解決や持続的発展に寄与する商品・サービスを安定供給していくため、同社グループでは「サステナビリティ基本方針」を制定し、「サステナビリティ報告書」を発行してきた。
このほど、「サカタグループ 調達方針」を制定し、「人権相談窓口」を設置することで、持続可能な商品・サービスの提供体制をさらに推進する。
「人権相談窓口」は、サカタのタネと国内関係会社のサプライチェーンに関わる人権侵害行為あるいは人権侵害を助長する行為など、人権への負の影響を及ぼす行為や、その恐れのある行為に対し、社外のステークホルダーからの相談を通じて早期に把握して解決。同社グループの持続可能なサプライチェーン体制を推進することを目的としている。
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