北関東の自社リユースセンター

常時2000台の在庫を保有

同社は06年に設立し、インターネットを介して不要品買取・販売する「ネット型リユース事業」を主力としている。当初は農機を取り扱っていなかったが、「コンタクトセンター（コールセンター）への問い合わせを契機に、ビジネスの可能性」（同社）があると判断して事業化に踏み切った。当初は苦戦したものの、2024年6月期は売上高29億2900万円と6年間で20倍を超える成長率となっている。

在庫は常時2000台

自社のメディアサイトもあり、全国の売り手と買い手の双方の情報を幅広く得られる。農機具販売業者やメーカーの中古農機を下取りする販売会社、ＪＡ（単協・県本部）も取引先だ。自社の農機具専門リユースセンターを鳥取県と茨城県に置き、全国13の提携先農機具店なども合わせて在庫は常時2000台程度を保有、需要の増加に応えてきた。

国内の取り扱いは「圧倒的にトラクターが多く、そのほかは季節的な変動で、実際の農作業の3カ月ほど前から注文が来る」。価格メリットを訴求するため、基本的には現状販売で、コストがかかる修理やメインテナンスは販売先から要請があれば行う。自社の2つのセンターには整備士が常駐している。

欧州中心に81カ国・地域に輸出実績

中古農機の売上高推移

海外はUMMとは別の専用サイト「FARM MART」を通じて、欧州を中心に81カ国・地域への輸出実績があり、売り上げの70～80％を占めてきた。欧州では「大型農機が入れないブドウ農園などで日本の農機の需要が高い」という。日本では個人の農家がトラクターなどを所有する場合が多く 、長年丁寧に整備されて古い農機でも状態がいい。そのため人気があり、欧州以外にも東南アジアなどに輸出している。

これまでは海外向けを強化し、一時高騰した海上運賃が徐々に落ち着いてきた。しかし、米国の関税政策による「世界全体の景気など外的要因に起因するものは今後注視する必要がある 」。また、国内では「数年後に離農を考えている人も、新品ではなく中古の農機具ニーズが高まっている」といった販売先からの情報もある。今後は新規就農者や既存の農業者の多様なニーズに応えるため、農家向けに販売を行う業者への販売を強化し「国内の需要を満たしたい」考えだ。

国内向けは物流整備、アフリカ市場調査も

国内の陸上輸送は「物流2024年問題」を機にコストが上昇しており、物流の整備で「最適化のために様々な手段や連携を模索」する。自社での搬出入に加えて運送会社とも連携しており、需要の動向に合わせて全国の複数のエリアに効率よく農機を輸送できる環境を整備したい考え。コロナ下で中断していた展示会（不定期）も再開し、昨年10月には北関東リユースセンターで展示即売会も開いた。

海外向けも、輸出を想定して仕入れを行っている企業への販売を強化し「自社だけではなく業界全体の輸出が増えるための取り組み」を積極的に進める。また、新たな市場としてタンザニアなど東アフリカへの進出も模索している。JICA（国際協力機構）の「中小企業・SDGsビジネス事業」にアフリカでの中古農機具に関する調査が採択され、現地での見本市に出展するなど周辺国を含めたニーズ調査も行う。