ナイルワークスからドローン開発リソースを譲受　NTTイードローン2025年5月28日

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NTT e-Drone Technology（NTTイードローン）は、これまでナイルワークスが展開してきた農業用ドローン事業における開発リソースを譲受することで合意し、6月30日の譲受を実行する。NTTイードローンは今後、国内農業のスマート化に向けた取り組みをより加速。また、ドローン市場に対して海外メーカーに依存しない国産ドローンの有望な選択肢を提示することで、日本の農業・産業基盤の強化につなげる。

日本の農業は高齢化・担い手不足に直面しており、生産現場の省力化・高効率化・高付加価値化が喫緊の課題となっている。NTTイードローンは2021年の創業以来、農業用ドローンの製造・販売を通じて、持続可能な農業の実現に貢献してきたが、今後、市場ニーズに対応したドローンを提供するために開発リソースの拡充が課題になっていた。

一方、国内の農業用ドローン市場では、海外メーカー製品が大きなシェアを占めており、安定供給リスクやセキュリティに関するリスクへの懸念も指摘されている。こうした状況を受け、国産技術による農業用ドローンの有望な選択肢を提示し、日本の農業と食料安全保障を守る体制整備が急務となっている。

NTTイードローンとナイルワークスは協議の結果、ソフトウェア開発能力とハードウェア開発能力を相互に補うことで、日本における農業分野のスマート化に資するだけでなく、海外製品に依存しない国産ドローンの普及を推進することが可能になると考え、開発リソース移管について合意した。なお、ナイルワークスは譲渡完了後の9月末以降、解散、清算手続きに入る予定。

NTTイードローンは、ナイルワークスの開発リソースの譲受により、「高性能・高信頼性な国産農業用ドローンの開発・展開」「小規模農家から大規模法人まで幅広いユーザーへの対応」「稲作に加え、果樹等にも対応できる大型ドローンの開発・展開」「サポート体制の充実」において事業展開を加速。これらの取り組みにより国内外の市場変化に柔軟に対応し、日本発のドローン技術を社会実装する。また、農業分野にとどまらず、インフラ点検、災害対応、安全保障領域に資するドローンの開発およびドローン技術の社会実装にも取り組む。

◎開発リソース譲受の概要
譲受対象：ナイルワークスが保有する知的財産権、ドローンエンジニアなど新規製品・サービス開発に関するリソース
※ナイルワークスがこれまで提供してきた既存ドローン製品の在庫や顧客との各種契約、運用・保守・サポート業務については、今回の開発リソース譲受の対象外。
※6月末をもって、ナイルワークスで実施してきた既存ドローン製品の販売/運行は停止。

譲受完了予定日：6月30日

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