持続的な「地産地消」モデル構築へ 富山大学とスマート無人販売所の共同実証実験 ヤンマー2025年6月4日
ヤンマーホールディングスと富山大学は、スマート無人販売所の共同実証実験を、富山大学のキャンパス内で6月10日から開始。ヤンマーHDの食料生産を支えるソリューション提案力や技術力と、富山大学の各種団体と連携した地域振興に関する知見を活用し、持続的な「地産地消」を実現する農業モデルの構築を目指す。
富山大学キャンパス内 スマート無人販売所
富山県は、良質な主食用米の生産を中心に、野菜や果樹などの高収益作物を適切に組み合わせた水田農業の高収益化を推進している。そこで、野菜や果樹の販路拡大と生産者と消費者の双方がメリットを享受できる、新たな販売チャネルの検証を目的に本実証実験に取り組む。
実証実験では、富山大学の五福キャンパスに、富山市内の3軒の生産者による共同販売形態のスマート無人販売所を設置。ここでは、ヤンマーHDが開発した、モバイル端末で売り場を確認できるカメラとマップアプリを用いて、生産者と消費者の利便性を検証する。
スマート無人販売所では、アプリを活用することで、生産者は現地に行かなくても野菜や果樹の販売状況や在庫を確認できる。また、キャッシュレス決済とすることで、現金管理の手間がない。消費者は、営業時間や在庫などをリアルタイムに確認してから買い物に行くことができる。今後、集客力を高める割引セールの開催などマーケティング機能の充実も進める。
無人販売所は生産者・周辺消費者にとってメリットがある反面、設置に適した場所でなければ売上が見込めず、生産者にとって新規参入障壁が高いという課題がある。デジタル技術や共同販売形態の活用、好立地設置を実証実験で行うことで、あらゆる生産者が手軽に始められ、地産地消が一層活性化するモデルの構築を目指す。現在の直売所運営主体者にとっては、遠隔管理可能な共同無人販売所の新たな設置により、運営コストを抑えつつ、さらなる流通量増加が期待される。
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