海外輸出対応農薬管理ができる特別栽培機能を無償提供開始 Agrihub2025年7月16日
Agrihubは、農家向け栽培管理アプリ「Agrihub」に海外輸出対応農薬管理機能を実装し、全国の生産者に無償提供を開始。生産者やＪＡなど出荷管理者は輸出先国ごとの農薬使用基準を設定することで、日本と輸出先国それぞれの基準への適合性を自動チェックし、生産者の海外輸出参入を支援する。
海外出荷イメージ
日本の農産物輸出額は2024年に1兆5081億円を記録し、12年連続で過去最高を更新。一方で、人口減少により国内農業市場は縮小が続いており、日本農業の持続的成長には海外市場開拓が不可欠な状況にあるが、現実には、輸出先国ごとに異なる残留農薬基準が大きな参入障壁となっている。
特に台湾向け輸出では、2023年の残留農薬基準超過件数が60件と他国と比べても突出して多く、日本産農産物への信頼性に影響を与えている（『農林水産省調 園芸作物の輸出の現状』より）。
この問題は、日本の農薬使用基準と輸出先国の基準が異なるため、生産者は国内基準に加えて、輸出先国のルールごとに対応する必要があり、従来の手作業による管理では対応できず、日本の農産物をそのまま海外に出荷していたことが原因となる。
Agrihubによる海外輸出に対応した農薬管理機能は、生産現場と出荷管理の両面から海外輸出を支援。生産者向けの機能と、ＪＡ・出荷管理事業者向けの機能を組み合わせることで、地域全体の輸出体制をより強化できる。
アグリハブの農薬管理機能
生産者向けのアグリハブの農薬管理機能は、無償で利用できる。また、生産者は画面上の整理された情報(対象病害虫、RACコード、使用可能回数など)を元に、画面から農薬を選択するだけで、輸出先国の基準や国内の基準、特別栽培の基準など、複雑な農薬基準に総合的に対応が可能。生産者からは農業コンサルタントが支援しているようだと好評だ。
一方、ＪＡや出荷管理事業者は、有料のアグリハブクラウドを導入することで、基準設定を生産者へ共有でき、生産者の設定の手間を解消する。さらに、栽培データをリアルタイムに収集できるようになり、生産履歴帳票の自動化や、出荷管理も自動化。輸出検査や農薬検閲に関わる事務作業を大幅に削減し地域全体の農薬管理を効率化する。
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