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2017.05.22 
「生産現場が変わる」を目標 自民提言一覧へ

 自民党の農林水産業骨太方針実行PTは5月19日の会合でGAP認証について平成31年度末までに現状の3倍以上の取得をめざすなどの目標を掲げた「規格・認証等戦略に関する提言」をとりまとめ、同日、農林関係の合同部会も了承した。

 農業の競争力強化のために規格・認証・知財の活用を戦略的に進めていく必要があるとして同PTでは「規格・認証等戦略検討チーム」(座長:武部新衆院議員)を立ち上げて議論を行ってきた。
 提言は▽GAP(農業生産工程管理)、▽HACCP(食品安全管理)、▽JAS制度(日本農林規格)、▽地理的表示(GI)の4分野について目標と具体的施策を掲げた。それぞれについて2020年東京五輪までを「第1期」、それ以降2030年までを「第2期」として整理し、とくに第1期を集中取組期間として具体的な施策を実施すべきだと提言した。
 GAPでは第1期の目標を「生産現場が変わる」、第2期を「わが国の生産現場で国際水準に達するGAPの取り組みが浸透する」とした。
 これを達成するために、国際水準のGAP指導体制を早期に構築し、農業高校、農業大学校など教育機関のGAP教育を促進するとともに、流通・小売を含めフードチェーンを通じて、GAPに取り組むことの価値について共有をはかる。生産現場では指導員を1000人以上育成確保する。
 GAP認証については平成31年度末の3年間で国内で現状(4500農場)の3倍以上(1万3500農場)の認証取得をめざす。これによって東京大会に必要な食材量を余裕をもって十分に供給できるための農産物等の出荷量も確保できるとしている。
 このGAP認証については、国際水準のJGAP、またはGLOBALG・A・Pを取引先の要求や取り組みやすさなど考えて農業者が選択する。また、日本発のGAP認証の仕組みが国際規格とされるよう官民連携して推進する。その後、2030年までの第2期はほぼすべての産地で国際水準のGAPを実施することを目標とし、都道府県のGAPは発展的に解消する。
 HACCPについては第1期でほぼすべての関連業界で手引き書が作成され、認証についてはJFS(日本発の食品安全管理規格)認証が国際承認を得ることなどを目標としている。第2期ではJFSが国内で主流となり、海外で認知度が高まり輸出拡大に寄与することを目標としている。
 JAS制度はわが国の強みのアピールにつながるJAS規格を20規格以上新設する。第2期は海外で認知度が高まり輸出拡大に寄与していることを目標としている。
 GIは各都道府県1産品以上の登録を目標とし、第2期は日本のGI産品が世界市場でも保護され流通していることを目標とする。

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