青果物の消費減 低価格志向強まる JC総研消費調査2016年12月22日
野菜･果物を食べる頻度が減り、鮮度･国産･旬よりも低価格志向が高まっていることが（一社）JC総研の消費行動調査で分かった。特に40歳代の働き盛りの世代でこの傾向が強い。収入減の影響も懸念される。
毎年１回、JC総研がインターネットで調査している。7月に実施し、今回は全国の約2200人が回答した。それによると、野菜を「毎日（ほぼ毎食＋ほぼ毎日）食べるが前回の60.9％から、はじめて6割を割り59.4となった。果物は「毎日食べる」が28.5％で前回と同率だったが、「週に1日未満／食べない」が32.3％と、前回の29.5％から2.8ポイント増えた。
野菜･果物ともに「毎日食べる」は高年齢層ほど高まる傾向にあるが、40歳代で大きく減っているのが目立つ。またカット野菜と野菜ジュース･果物ジュースは、トータルで「週に1日以上食べる」が増加するなど、生鮮野菜の代替として、また簡便であることから、じわり消費が増えている。
一方、購入時に重視するのは、野菜が1位で「鮮度がよい」が61.4％で前回の61.９％から0.5ポイント減り、2位が「販売単価が安い」53.5％で前回と同率。3位は「国産品である」35.1％で、前回の38.6％から3.5ポイントと大きく減少した。「国産品である」は2014年以降減少が続いており、国産品へのこだわりが薄れているようだ。
果物は、1位の「鮮度がよい」が56.4％（前回54.5％）と、前回より増えているが、2位「販売単価が安い」46.1％（同45.4％）、3位「旬のもの」31.8％（同33.1％）で、4位「特売で安い」25.9％（同24.8％）だった。「国産品である」22.2％（同25.9％）、「味･食味がよい」24.3％（同24.7％）で、いずれも減った。
また、5割以上の人が野菜不足を感じ、そのうちの約4割が「家庭の食事で量を多く摂りたい」と答えており、外食から家庭志向が強まっていることが伺える。１回あたりの購入金額は野菜で、「500円以下」が52.4％（前回50.8％）、果物で72.6％（同71.8％）となり、ここでも低価格志向が見られる。
なお、好きな野菜はトップがタマネギ、次いでキャベツ、ジャガイモで、4年連続の指定席。果物も桃、ミカン、イチゴが連続してベストスリーを占めている。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】アメリカのベネズエラ侵攻で幕開けした2026年：日本は高い見識を示せるか 強靭性は平和の土壌に2026年1月6日 -
【Ｊミルク情報発信】需要拡大へ統一サイト 今春にコラボ機能付与2026年1月6日 -
緑茶の輸出 昨年比1.6倍 11月実績2026年1月6日 -
カメムシ防除、ハーブが「効果」 ＪＡいなばと小矢部市、水田で実証試験2026年1月6日 -
【2026新年号】牧島かれん衆議院議員にインタビュー 食料安保は地域から、都市農業の多面的機能に期待2026年1月6日 -
コメコスト指標は食管復活の足掛かりになり得るのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2026年1月6日 -
【年頭あいさつ 2026】水戸信彰 住友化学グループ 代表取締役社長2026年1月6日 -
【年頭あいさつ 2026】宮島浩彰 日比谷花壇 代表取締役社長2026年1月6日 -
【年頭あいさつ 2026】春山裕一郎 J-オイルミルズ 代表取締役社長執行役員CEO2026年1月6日 -
【人事異動】全集連（2025年12月31日付及び2026年1月1日付）2026年1月6日 -
除草剤「ラピディシル」2025年日経優秀製品・サービス賞 グローバル部門賞を受賞 住友化学2026年1月6日 -
米文化継承活動「お米のワークショップ」24日に開催 プレナス2026年1月6日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」フェア 日本橋ふくしま館MIDETTEで10日から開催2026年1月6日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月6日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年1月6日 -
若手林業者が語るライブトーク 林業合同就職相談会で初開催 静岡県2026年1月6日 -
歩行型ジャンボタニシ捕獲機「ジャンタニグッバイ」Makuakeで先行販売開始 ゲンゴロウ本舗2026年1月6日 -
農業の事業承継・第三者承継をサポート 新規事業「フウドバトン」専用サイトをリリース2026年1月6日 -
九十九里町と包括的連携協定締結 宅配インフラ活用で地域見守り・子育て応援 パルシステム千葉2026年1月6日 -
希少和牛「無角和種」未来につなぐ名産地化を推進 山口県阿武町2026年1月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
