【相続税の増税にひとこと】国が美田を取り上げる2016年6月10日
消費税10％の増税は先送りされた。千兆円とも言われる国の負債の減る見通しはますます遠くなった。その分他分野へ増税プレッシャーがかかる。
"相続税"の増税がある。戸主が亡くなると、遺産をめぐる相続が家族間の争族になるとの専門家の話である。相続税は平成27年1月に改訂された。遺産の定額控除5千万円が3千万円に、相続人一人当たり控除1千万円から6百万円に縮小された。
戸主が亡くなった場合、残された妻と子供2人の家族3人の平均家族を例にすれば、遺産の無税額が昨年までは8千万円、今後は4千8百万円への減額となる。その結果、200万円から1千万円前後の遺産をめぐって近年トラブル家族が多いと聞く。1億円以上の遺産には争いは意外に少ないという。
財産とは、現金・預貯金、土地、家屋、株式、債券、投資信託、ゴルフ会員権等全てが計算される。預貯金は少ないのに、都会での持ち家なら路線価格から容易に資産評価額は相続の課税額最低限に到達してしまう。日本人の平均寿命は男80.5歳、女86.83歳。老後の安心を得ようと、地方から出て都会で家を持つ事を目標に働いてきた人達が多い。相続の時、持ち家が資産＝金額に評価され、残された家族が相続税を払えず家を売る、又は空き家のまま放置されることは悲劇だ。心配事が増えた。
「子孫に美田を残さず」の教えがある。相続税増税は国が美田を取り上げるようなもの。持ち家を残すには相続税を払うだけの現金を別途用意しないと死ねない時代。生前贈与という制度もあるが、預貯金を減らすことは老後の安心には程遠い。個人の銀行預金口座は国に筒抜け、マイナンバー、ＩＴ時代で個人の資産は覗かれている、恐怖を感ずる時代になった。
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