改正された農水省の「総合的な監督指針」を斜め読みした。
　農協法第７条では、「経営目的の明確化」と題して、「農業所得増大への最大限の配慮」を求め、そのために農協は、「高い収益性を実現し事業の成長発展を通じて投資または事業利用配当を行うよう努める」こととある。
　これについて、監督指針では、（1）組合員への事業方針、事業計画の説明を徹底すること、（2）事業を適切に運営すること、（3）組合員の利用状況や事業の採算性を適切に開示すること、（4）事業の見直しは組合員の声を聞いて実施すること、を求めている。
　また、農協の自己改革の実行とは、「担い手の所得向上に向けた経済活動を積極的に行うこと」であるとし、監督指針は、ここでも（1）自己改革の実践においては組合員との話し合いを徹底すること、（2）自己改革は担い手の評価をふまえ実践すること、としている。
　このように見てくると、キーワードは「組合員との徹底した話し合い」ということになろう。
　組合員が、出資者であり運営者であり事業の利用者であるという協同組合にとって、組合員との「徹底話し合い」を監督されるのも奇妙な話ではある。

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　それでは、誰との徹底した話し合いが必要なのか。まずは、農協の職能組合化を求める農水省からみると、「組合員と徹底的に話し合え」としている先は、組合員としての「認定農業者」を中心とした担い手層と考えるのが妥当であろう。
　次に、現場の農協側からみると、正組合員層はもちろんのこと、食と農の応援団としての准組合員層も入り、地域社会への貢献という観点からは広く地域住民までを対象としたい、という想いが一般的であるから、このギャップは相当大きいものがある。
　農水省は、今後も毎年、認定農業者や法人経営体にアンケートやヒアリングをして、「農協が話し合いに来たか」「意見を聞きにきたか」「認定農業者の役に立っているか」をリサーチし農協を評価するであろう。

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　一方、農協側からみると、全国1000万人の正・准組合員から万遍なく「農業や地域のために農協は良くやっている」という評価を得たいとして、単位農協あるいは県域・全国域で「組合員アンケート」をやろうという話になるのではないか。
　その先に、「認定農業者」からは評価はさほどされなかったが、正・准組合員の大宗からは「良くやっている」と評価され、農協法改正から５年以内に「農水省」対「総合農協とその連合組織」が再度対峙することになるのか、はたまた両方から、もっと悪い評価結果が出て大変なことになるのか、先は見通せない。

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　だからこそ、今できることは、認定農業者や法人経営体にも、これまでのつきあいが深い正組合員層にも、その先には食と農でつながれる准組合員層や地域の人々にも、「農協は良くやっている」と言ってもらえるよう最善を尽くすしかないのではないか。
　「閉塞感」を打破し「危機感」をバネに、より良き環境適応を目指すしかないと考える。