◆やはり！情報開示の姿勢を問わざるを得ない

　日ＥＵが合意したその日に日本政府は双方の首脳の共同声明を公表しただけだったが、ＥＵは、法的精査前であることを明記した上で、かなりの分野の協定条文と過去の文書を公表した。更に11日には、分野毎に整理した法的精査前の協定条文のほとんどを公表した。
　8日の合意後日本政府が追加した資料は、更新された48ペ－ジのファクトシ－トだけだった。
　
（12月19日現在）↓
日EU経済連携協定（EPA）交渉（＝外務省ホームページ）より「日EU経済連携協定（EPA）に関するファクトシート（平成29年12月15日」（PDF）

　12月11日時点のＥＵ公表テキスト一覧表は下記のリンクより。
　⇒　EU-Japan trade agreement: texts of the agreement - Trade - European Commission

◆そして譲歩の連鎖が続く

　8月29日の政府説明と意見交換の際に、ＥＵ公表のファクトシ－トと漏えいされた協定条文の分析、政府との質疑を通じて、以下のことが見えて来た。
　・チーズ類、構造用集成材（林産）、麦類の輸入差益（実質的に関税に相当）引き下げなど、農産物や林業分野の関税に関してはＴＰＰ以上の譲歩がされた。
　・衛生植物防疫措置や貿易の技術的障害について、当日の政府説明では、基本的にＷＴＯ基準とするが、国内への適用についてはそれぞれの解釈を尊重する、国内法の変更は不要、ということだった。
　つまり、ＥＵのＧＭ表示や予防原則などマシな部分はブロックして、日本国内には適用しない、ということだ。
　・そして公共調達については、ＴＰＰでは市場開放の対象ではなかった中核都市、地方自治体の病院・教育研究機関（公立大学などと推察）など独立行政法人が含まれることとなっている。
　ただ、国有企業については、16年9月29日の日付の入った漏えい資料では、日本政府はＥＵの主張に抗して地方政府の公有企業（鉄道など）、独立行政法人（病院・大学など）は規制の対象としない（≒国や地方自治体による優遇措置を認める）という立場で対立していた。

◆結局、国有企業分野でもＴＰＰ以上に譲歩したようだ

　通商協定決着の都度協定条文を読み解くことは我々にはとても出来ない。ＴＰＰ協定の分析作業を手掛かりにザッとチェックすることになる。筆者自身はＴＰＰも日ＥＵ・ＥＰＡも、地域の暮らしと経済循環を制約するものと捉え、規制の整合性、政府（公共）調達、国有（公有）企業、食・農に関する章に焦点を充ててきた。
　ＥＵ公表の日ＥＵ・ＥＰＡの国有企業章は、17年7月6日付となっていて、6ペ－ジ、6条と小振りだ。附属書は公表されていない。ＴＰＰでは本文20ペ－ジで15条、本文から続く附属書が14ペ－ジで7種類、更に国別の例外対象企業の一覧が73ペ－ジ、とかなり様相が異なる。大きな違いは、ＴＰＰは国情の異なる途上国が参加しかつ国有企業が重要な位置を占める国も多いため、妥協と幅広さを避けられず、しかし厳密な規定が必要とされるという点が影響したと思われる。しかし1～6条を通読したが、国有企業の定義以下、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡの本質に違いは無い、と思われた。
　目立った相違点は、ＴＰＰでは国有企業章で規制される企業名をその国が通告することになっているが、日ＥＵ・ＥＰＡでは言及が無く、どの企業が対象となるのかが明らかにされていない。またＴＰＰで重要な意味を持った"非商業的援助"（特別な経営支援や優遇）の文字が無く、かつそのことによる（関係締約国への）"悪影響"の規定が大雑把だ。紛争解決章に委ねるのだろうか。
　そして最後の段階で、ＥＵが論理の一貫性を通す一方、日本は当初の立場から後退し、ＴＰＰ以上に譲歩した様子が窺える。対象企業の売上高ベ－スでの線引はＴＰＰと同額だが、「政府・自治体の国有（公有）企業」とだけ記載されている。ＴＰＰでは追加交渉での見直しまでは対象除外とされていた地方自治体の公有企業が含まれていて、日本が拘っていた独立行政法人という言葉が消えている（第2条適用範囲）。独法が含まれるのかについては、念のため外務省に問い合わせている。規制される対象が何か、ということは重要な問題だ。

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