◆「公共調達・国有企業・規制に関する協力」の３分野が持つ意味合い

　ＴＰＰにおいても同様だが、この３分野はある意味で"地味"で分かり難い分野だ。しかし、共通するのは、いずれも地域の主権を制約する分野で、また暮らしや地域の産業と関係の深い分野であるという点だ。「公共調達」は、地域の公共事業・サ－ビス・教育に係る問題であり、「国有（公有）企業」は郵便・鉄道・病院などに代表される地域の基礎的な社会インフラだ。「規制の協力」は規則・制度・手続きなどに幅広く制約を及ぼす分野で、各国の規制を国際標準に収斂させる意図が流れている。透明性・規制の整合性・ＩＳＤＳの３点セットとしてグロ－バル企業の利害を代表する協定の要でもある。

◆ＴＰＰと日欧ＥＰＡの違い、日本対ＥＵの確執

　前回のコラムで、"マシ"という程度にＴＰＰより"マシ"な部分、ＷＴＯ基準について相互の解釈を認めるという形でいい意味での"ＥＵらしさを日本がブロック"している部分、そしてＴＰＰ以上に譲歩した部分がある、と書いた。"日本がブロック"というのは、例えば食の安全に係る分野のＥＵの予防原則・ＧＭ表示、常設・２審制の投資裁判所など、日本政府が我々の懸念を無視してＴＰＰ規範に固執することなどが典型だ。

◆政府との意見交換での質問と政府見解について

１．公共調達

　日欧ＥＰＡの「公共調達」では、地方における地域振興政策や地域内経済循環をＴＰＰ以上に制約するだろう。日本はＷＴＯの政府調達協定を主導して積極的に市場開放を進めてきており、ＴＰＰではこの協定に加盟している国を含め7ヶ国が地方政府を市場開放対象としていない（うち2ヶ国は都市国家）中で、今回更に開放度合いを高めている。
　〇ＴＰＰと比べ、市場開放の対象都市が政令指定都市から中核都市に、株式会社・独立行
　　政法人について、地方段階まで対象機関の拡大を認めたのは何故か？

　・外務省：ＥＵ各国はＷＴＯの協定で地方政府も市場開放の対象としているため受け入れた。

　　※ＴＰＰでもＷＴＯ協定に参加している国々は、互いの開放度合いを認め合っていることと比べると明らかに無用の譲歩だ。

　〇対象分野について、ＴＰＰ、ＷＴＯで除外されている鉄道分野の「安全注釈条項」、「送配電事業」を対象としたのは何故か？　安全は確保できるのか？　具体的にどんなものが対象とされているのか？

　・外務省：「安全注釈条項」は国交省所管なので別途確認する。実施まで猶予期間を設けた。基準金額の40万ＳＤＲ（約6600万円）はＷＴＯの協定より高く、市場開放度は小さい。
　「送配電事業」は地方自治体のもののみ対象とした。

　　※ほぼ言い訳の範疇に属する回答だ。

２．国有企業

　昨年9月の交渉内容を反映した両論併記の協定草案が漏えいしている。これ以外に資料が無いので、これを基に分析と質問をした。ＴＰＰで安易な譲歩と思われた項目について日本側は一定の反省？をしているのか、ＴＰＰに比べ広範囲の適用除外を主張して、ＥＵ側と意見を異にしている。
　この点について、その後の交渉の進捗、現在どうなっているか質問した

〇日欧ＥＰＡでは、地方政府の公有企業、独立行政法人を章全体から適用除外とすることを主張、一方ＥＵはいずれも国有企業章の規律を適用すると主張している。

〇ＴＰＰでは日本以外の全ての国が附属書Ⅳで70数ペ－ジに渡って主要な条項の適用除外対象企業を数多く掲載しているが、日欧ＥＰＡでもこのような規定があるのか？その場合日本はどうするのか？

　・外務省：「（いずれも）交渉中の案件なので回答は差し控えたい」と逃げる。

３．規制に関する協力：時間の関係で質問は割愛

４．投資家対国家間紛争処理

　〇ＥＵは常設裁判所・２審制・法曹資格などを持つ判事などを持つ仕組みとして「投資裁判所」を提案し譲る可能性は無いと思われる。一方、日本はＴＰＰ同様のＩＳＤＳを主張、着地の見通しについてどう考えるか？
　・外務省：交渉中の案件なので回答は差し控えたい。

◆「規制の協力」に見られるＥＵの覇権主義

　未だ条文が公表されておらず、また漏えいされた協定条文草案も古いため、個別内容の評価は割愛したい。
　しかし、ファクトシ－トから窺えるのは、本質的にはＴＰＰと同様の内容であり、"Corporate Globalization"を表す、協定の幹である章の一つと考えられる。ＴＰＰでは米国の産業界の意向を押し出しているのに対し、ＥＵは、自らが参加している国際基準を日本に認めさせている点が目立っている。

　〇規制の協力とは何か？　ＥＵの目標は何か？　何を獲得したのか？
　４項目を挙げ、その一つは「異なる国・地域の規制当局が国際基準を発展させることを目指して共同すること」としている。
　その上で、「特にＥＵが採用している国際基準をもっと採用すること」を獲得目標の一つとし、日本に認めさせている。
　例を挙げると、
　・自動車：ＥＵの採用しているUN-ECE国連欧州経済委員会規則による国際基準、
　・医薬品：ICH医薬品規制調和国際会議の指針を法制化に当たっての基礎とする、
　・織物・衣料品：選択表示ラベルについて、日本の仕組みを改正し、ＥＵが使用しているISOに適合させる、等々だ。

　〇そして規制の協力委員会を設け、その役割の一つに「国際基準に関する協力を促進する」こととした。

　ＴＰＰ同様、「各国の規制権限を制限しない」、「規制の協力は自発的なもの」、「公共政策における保護水準を規制する権利を妨げない」としているが、協定全体としての収斂の方向は明らかだ。

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