ちなみに、同じ2017/18年度における世界の大豆生産量見通しは3億5454万ｔであり、その中で輸出には約46％が回る。大豆だけで見た場合、世界最大の輸出国はブラジル（7230万ｔ）、2位が米国（6232万ｔ）、3位アルゼンチン（800万ｔ）、4位パラグアイ（590万ｔ）、5位カナダ（580万ｔ）、その他（750万ｔ）で、合計約1億6000万ｔである。分かりやすく言えば、世界の大豆輸出の45％はブラジル、39％は米国である。南米3カ国（ブラジル・アルゼンチン・パラグアイ）は合計で世界の大豆輸出の53％を占める。
　ところがこの大豆をどこが輸入しているかになると中国の存在感が圧倒的、3分の2である。1億300万ｔに次ぐのはＥＵの1420万ｔであり、中国の輸入量の14％に過ぎない。残りの各国は200から400万ｔ水準であり、今年度の日本は325万ｔが見込まれている。同時に発表されている年間搾油数量でも、中国は9500万ｔと、米国の5620万ｔを遥かに上回る。

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　さて、前回のコラムで中国企業の海外農業投資が急速に増加していることを記した。気が付けば中国企業は複数の分野で世界一の規模となっている。食料と農業分野も例外ではない。
　もちろん、中国政府にとって食料の国内自給は最重要課題の1つであることは間違いない。しかし、100％自給が現実的に不可能であると判明した時、いかに戦略を転換すべきかが求められたようだ。国内自給を看板として意識しつつも、実際に行うことは大量の穀物・油糧種子の輸入ならば、そのパイプライン、つまりサプライ・チェーンの徹底的な支配と管理であることは容易に想像がつく。それが他者に握られることは命綱を他に委ねることになるという現実的な判断だ。
　大豆で言えば、年間1億ｔの輸入をいかに円滑にこなすかである。単純計算で月に833万ｔ、1日当たり27万ｔの大豆を事故無く、着実かつ半永久的に輸入するシステムをどう作り上げるかである。
　実は、こうしたシステムは中国が初めて構築したものではない。日本も年間3000万ｔの穀物を輸入する中で、ＪＡグループや総合商社が長い年月をかけて「見えざるインフラ」として同様な仕組を構築してきている。ただ、中国の場合は大豆1品目だけでも1億ｔと規模が日本の3倍以上になること、そしてシステムの構築までの時間が圧倒的に短いことが特徴である。

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　穀物の国際貿易においてはカーギル社やバンゲ社など、俗に「穀物メジャー」と呼ばれる複数の企業があることはよく知られている。その中に、1920年、ヨーロッパの貿易中心地であるオランダのロッテルダムに設立されたNidera社（ニデラ社）という会社がある。筆者も前職時代、ヨーロッパのライ麦等を購入した際に何度か付き合いをしたことがある老舗だが、現在、この会社はCOFCO社の子会社である。
　COFCO社の正式名称は中糧集団有限公司、中国最大の食品会社であり、世界の大企業500社の中にも含まれている。同社のホームページには、収益は340億ドル、取扱数量は1億500万ｔ、港湾能力3500万ｔ、加工能力3000万ｔ、内陸倉庫270万ｔ、そして、海外資産の60％は南米にあり、世界35か国で1万2000人が働いていると記されている。これは「穀物メジャー」以外の何物でもないであろう。
　恐らく何年か前に中国政府は欧米の「穀物メジャー」と日本の総合商社を合わせたような組織を食料と農業の分野で作ることが、近い将来確実に輸入に依存することになる自国の食料安全保障にとって絶対的に不可欠であると認識したはずだ。その具体的な対策の1つとして、南米産地への大規模な投資とともに、ニデラ社のような老舗の穀物企業を買収し、そのノウハウを取り入れることで自国への輸入のサプライ・チェーンを自らコントロールするという方向に舵を切ったのである。
　中国にとってはこれこそが食料自給力を高める現実的な選択であったようだ。

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三石誠司・宮城大学教授のコラム【グローバルとローカル：世界は今】