ふるさと納税でこども食堂に特産品を届ける「こどもふるさと便」 寄付の使いみちに思いを反映 ネッスー2025年10月16日
スタートアップのネッスー（東京都、木戸優起代表取締役）は10月14日、ふるさと納税を活用し、地域の特産品や体験を"応援品"として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける「こどもふるさと便」の専用ポータルサイトを公開した。寄付者が応援品の届け先地域や団体を指定できる仕組みにより、寄付の使いみちに寄付者の思いを反映できる。
こどもふるさと便のトップ画面
ふるさと納税制度は10月からポイント還元が禁止された。同社の消費者調査では、"おトク追求型"から"使いみち共感型"への転換が進むとみられる。そこで、寄付者が「応援したいこども」や「届けたい地域」を選び、支援に参加できる仕組みを整えた。寄付者は通常どおり返礼品を受け取りながら、社会的支援にも参加できる。
第1弾は北海道旭川市の「全国のこどもたちへ旭川のお米を100トン届けたい」プロジェクトで、今後は長崎県対馬市（魚）や北海道音更町（カレー用野菜）なども参加を予定している。
寄付者は、都道府県または支援団体から届け先を選び、自治体や社会福祉協議会を通じてこども食堂などに配布される。返礼品の内容や条件は他サイトと同等で、「返礼品なし」も選択可能だ。今後は、連携自治体を10〜20に拡大し、食品以外の物資や体験型プログラムなど、応援品の幅を広げる。
企業版ふるさと納税も募集
こどもふるさと便の仕組み
ネッスーは、企業版ふるさと納税による支援企業も募集している。「こどもふるさと便」は、内閣府の「企業版ふるさと納税対象事業 特徴的な事例」にも選定されている。
サイト利用料は他社サイトの約3分の2に抑えており、返礼品を自社発送センターで在庫管理・発送する体制を整備。この仕組みにより、まとめ発送や送料軽減などを通じて、ふるさと納税にかかる経費を5〜10％程度低減できる構造としている。
木戸優起代表取締役は「寄付先の地域だけでなく、応援品の届け先も選べるようになり、個人の想いが直接こどもたちへ届く仕組みが実現した」と述べた。
ネッスーは2023年創業の社会課題解決型スタートアップで、ふるさと納税を通じて生産者・農協・食品メーカーなどと連携し、地域の特産品をこども支援と結びつける仕組みを構築している。現在は全国6自治体が参加し、2025年度中には10〜20地域への拡大を目指している。
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