上の図は、コロナワクチンについて、 Our World in Data が、先週末に主要国の接種の推移を示したものである（文末を参照）。主要国は、順調に接種している。

イスラエルは、接種率が60％を超え、集団免疫を獲得したと判断したようだ。だから、コロナはほぼ消滅したと考えて、マスクの屋外での着用義務を解除した。

英国と米国も集団免疫の状態に近づいている。英国では、飲食店の屋外での営業が解禁になった。夜中でも飲食できるようになった。米国は、7月4日の独立記念日に、コロナからの独立を宣言する、といっている。

接種率が小さいといわれる欧州諸国も、20％に近づいている。

一方、日本をみると、接種率はほとんどゼロである。これでは、ワクチン後進国と嘲笑されてもしかたがない。

なぜ、日本は、こんな惨めなことになってしまったのか。そして、これからどうすればいいのか。

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ワクチン後進国と嘲笑されるようになったのは、ワクチンの国内開発と国内生産を、これまで行ってこなかったからである。これまで、目先の利益にならない技術開発を軽視してきた。また、目先の利益にならない生産体制を作ることはムダと考えてきた。つまり、長期的にみて必要な技術開発を怠ってきたし、非常時に備えた生産体制を作ってこなかった。

その報いを示したものが、上の図である。100年に1度というコロナ禍に襲われて、日本がワクチン後進国であることを露わにしたのである。これは、日本の政治の怠慢と無責任を表している。

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こうした状況のもとで、日本がコロナ禍から脱却するには、ワクチン先進国に懇願してワクチンを恵んでもらうしかない。そうして、なるべく早く集団免疫を獲得し、コロナ禍から脱却するしかない。

いま日本は、そうした惨めな状況にある。いまのままでは、日本がコロナ禍から脱却するのは、世界のなかで最後になってしまうだろう。

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このような状況から脱するために、政治が為すべきことは、なりふり構わず、恥を忍んででもワクチンの提供をワクチン先進国に懇願するしかない。そうして、第4波の爆発的なコロナ禍を、できるだけ早く、できるだけ軽微にすることである。

それには、全国的な医療崩壊を回避するために、コロナ病棟を各所に新設するなどして、医療体制を非常時的に再編することである。

そうする一方で、ワクチン接種を加速すれば、ワクチン後進国などという汚名をそそげるかもしれない。

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いまからでは遅い、などと言ってはいられない。できるだけ早く、できるだけ多く、ワクチンを確保しなければならない。それとともに、接種の体制を非常時体制に切り替えねばならない。

そのようにして、国民のコロナ禍を最小限にすることは、政治の責任である。国民に対する外出自粛の要請は、その責任を果たした後でいい。政治が為すべきことを為せば、国民は政治を信頼して、要請されなくても、自発的に外出を自粛するだろう。そうして、コロナを終息させるだろう。