風評被害の「国際基準」【森島 賢・正義派の農政論】2021年4月14日
政府は、昨日、福島原発の汚染水を海に放出することを決めた。
早速、全漁連の岸宏会長は菅義偉首相に抗議した。地元の福島農協五連の菅野孝志会長も、全中の中家徹会長も、漁連を支持し連帯することを表明した。
政府の言い分は、汚染水の濃度を、国際基準や法定基準よりも薄めて放出するから、安全性は確保される、というものである。「国際基準」を盾にし、似非科学を隠れ蓑にしている。
だが、漁業者や農業者が要求しているのは、「国際基準」の順守でもないし似非科学でもない。風評被害への対策である。実害の補償である。
「国際基準」をいうのなら、風評被害の対策の国際基準を言ってもらいたい。科学をいうのなら、似非の自然科学ではなく、風評被害を研究対象にする真正の社会科学の言葉で言ってもらいたい。
漁業者や農業者は、真の国際派であるし、実態を熟知している真正の科学者なのである。
政府は、汚染水の放出計画について、2年後をめどに「安全性を確実に確保した上で」放出を始めるという。だが、風評被害については「科学的な根拠に基づく情報発信を含め、政府一体となって、全力を尽くしてまいります」というだけである。
国民が求めているのは、安全性の科学的な根拠だけではない。まして、自然科学的な根拠だけではない。風評被害についての、社会科学に基づく対策である。風評被害は、自然現象ではない。だから、自然科学の対象ではない。社会現象であり、だから社会科学の対象なのである。
◇
国民に示すべきことは、どんな対策で風評被害をなくすか、である。風評被害に対する対策を充分に、かつ具体的に示すことである。
それができないのなら、そして、自然科学だけに頼るのなら、汚染水を自然科学的に無害化できるようになるまで、希釈しないままで、国会の地下や東電の地下に溜め込んでおくしかないだろう。
（2021.04.14）
（前回 医療の非常時体制を作れ）
（前々回 協同組合の原理論）
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