【ＪＣＡ週報】生産森林組合の課題と展望2022年2月28日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 土屋敏夫 日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、JCA研究レポートNo.30「生産森林組合の課題と展望」です。
JCA研究レポート No.30 生産森林組合の課題と展望
弘前大学農学生命科学部助教 高野涼
岩手大 農学部准教授 伊藤幸男
弘前大学農学生命科学部准教授 柳京熙
生産森林組合とは、「所有と経営と労働の一致」という理念のもと、組合員の出資によって組合自身が森林を所有し、森林経営の協業化を図ることを目的とした協同組織である。
森林の公益的機能へのニーズが高まっているなか、改めて生産森林組合の社会的使命が問われている。本稿では、木材価格の低迷や過疎化に伴う組合員の減少といった課題に直面しつつも、経営の維持・発展を図り持続的な森林経営を行ってきた米川生産森林組合の取り組みを紹介する。
同組合の森林経営や地域との交流活動、森林認証を取得した経緯から、生産森林組合の課題と今後の展望について考える。
《キーワード》
●生産森林組合
●持続可能な森林経営
●森林認証
FSC 認証材（米川生産森林組合提供）
《JCA研究レポート》
JCAでは、JCAに所属する研究員・客員研究員や、当機構が運営する各研究会が実施した、協同組合の理論や法制度、くらし・仕事・地域・農林水産業など、幅広いテーマにわたる調査・研究の成果をウェブ上にて「JCA研究レポート」として発信しております。
過去の号を含めて、JCAホームページにてご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/wp-content/uploads/2021/11/no30.pdf
JCAは、「学ぶとつながるプラットフォーム」をめざしています。
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