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自国でなく世界の食糧安保確保へ動く欧米農業界【ワシントン発 いまアメリカでは・伊澤岳】2022年4月8日

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ロシアによるウクライナ侵攻から1か月以上が経過した。既報の通り、農業生産が盛んなウクライナや農業・肥料生産が盛んなロシアが当事国となっていることから、世界の食料安全保障への影響が懸念されているところとなっている。

FAO食料価格指数
資料:FAO FAO Food Price Index
https://www.fao.org/worldfoodsituation/foodpricesindexより筆者作成

2月のFAO食料価格指数は過去最高を記録

FAO(国連食料農業機関)が3月4日に公表した2月の食料価格指数(食肉、乳製品、穀物、植物油、砂糖の国際価格について、2014~2016年を100として、価格を指数化したもの)は140.7ポイントとなり、1年前との比較で24.1ポイントもの大幅な上昇を記録した。これは、これまでの最高値であった2011年2月の137.6ポイントを3.1ポイント上回るもので、過去最高を更新したこととなる。

今回の食料価格指数上昇は植物油価格と乳製品価格の上昇に大きく影響されたものとなっているが、穀物価格や食肉価格など、砂糖以外のすべての項目が価格上昇を記録していることがわかる(図参照)。

この食料価格指数の上昇の要因はつまるところ需給のバランスを反映したものであるが、特に植物油や穀物に関してはヒマワリ油や小麦・トウモロコシといったウクライナからの農産物輸出が不安視されていることが供給不安につながり価格上昇の一因となったとFAOは分析している。

ちなみに、ブルームバーグ紙の報道によると、世界的な食料価格の上昇により、直近1年間で欧州での小麦価格は65%、トウモロコシ価格は38%、パーム油価格は55%近く高騰する中で、コメの価格は20%近い下落が起きているとのことである。2007年前後に起きた食料の価格高騰を教訓に、アジア諸国が国内の米作を支援してきたことで、世界的に豊富な在庫があることがその要因とされている。

しかしながら、コメは小麦と比較して貿易取引量の少ない品目であり、わずかな輸出入量の変化が価格変化に大きな影響を与えるとされていることから、予断を許さない状況が続く。

世界的な食料供給不安や価格高騰のなか、欧米農業界の動きは

コメの価格が他の穀物と比較的に落ち着いた動きを見せる中、USAライス連合会は米国農務省・ヨーロッパの業者と連携しコメの提供を行っている。また、米国の農産物加工業者や輸出業者らの業界団体が中心となり、、保全休耕プログラム(CRP:土壌侵食を受けやすい土地を10年程度休耕し、土壌保全する場合に、農務省が地代を一部助成する制度)の対象農地のうち、「優良農地」として位置付けられる農地に作物を栽培する(休耕を中断する)ことを可能とするよう、柔軟な制度運営を求める要請を農務省に行っている。農産物の供給が不安視されるなか、少しでも多くの土地で農業生産を行うべきというだという主張である。要請書に名を連ねるのが、小麦やトウモロコシ、油糧種子等の生産者団体ではなく、加工業者らが中心となっていることに注意する必要がある(生産量の増加による、原料仕入れコストの低減を狙っているとの見方もある)が、要請内容自体は時宜を得たものといえよう。この要請に対し、環境保全を重要視するバイデン政権側は今のところ要請を受け入れる動きは見せていない。

実は、同様の動きは欧州でも起こっている。欧州最大の農業・農協団体であるCopa・Cogecaも米国の事例と概ね同じく、政策的に休耕地として位置づけられている農地に作付けを行うことができるようにすることを求めている。結果的に欧州委員会はこの要請に応え、休耕地での作付けを認めるとする決定を下している。

世界の食料安全保障が脅威にさらされるなかで、自国の食料安全保障をどう確保するか、という議論はもちろん重要であるが、世界の食料安全保障をどう確保するか、という視点で迅速な行動を起こしている欧米農業界の動きには思わず舌を巻いてしまう。

伊澤 岳(JA全中農政部農政課<在ワシントンD.C.>)

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