上の図は、2050年の主要国のGDPの推計である。これをみると、中国と米国がダントツになる。それにインドが続く。

ここに、世界の新しい潮流の経済的な基礎がある。この上に、政治の潮流が形成されるだろう。つまり、中米の対立を主軸にした潮流である。

それは、民主主義と専制主義の対立、などという訳の分からぬものではない。社会主義と資本主義の対立である。

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社会主義とは、生産手段を公有にすることが原則である。そうはいっても、全ての生産手段を公有にする、などという極端なものではない。そんな国は、どこにもない。中国は主要な生産手段だけを公有にする、と憲法でいっている。

また、資本主義とは、生産手段を私有にすることが原則である。だが、全ての生産手段を私有にする、などという極端なものではない。米国のように一部の生産手段を公有にしている国が多い。

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このようにいうと、社会主義も資本主義も融通無碍で、程度の違いだ、という誤解をまねくかもしれない。だが、それは違う。原則は原則である。

米国は、この原則を盾にとって、中国に対して、経済への国家の介入を執拗に非難している。だが、中国は社会主義の原則をまげない。

そこには、資本主義に必然な労働の搾取がある。中米の争いの根本には、労働の搾取を否定するか、肯定するか、の根深い争いがある。それが、新しい世界の潮流の深層にある。

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世界が、このように激動しているなかで、日本の野党は、正義か不正義か、という倫理論争にかまけている。

そうではなくて、日本は、この潮流のなかで、どのような立ち位置に立つか、を議論すべきではないか。そうして、どんな社会に向かうべきか。

そうすることで、与野党間の、また、野党間の政治の違いが分かる。そうすることで、国民に判断を求め、国民の意志を政治に反映することができる。

（2022．09．20）

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