【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】「農協悪玉論」の真意2025年5月30日

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　農水大臣が交代してから、コメ価格高騰問題をめぐり、農協を悪玉に仕立てようとする動きが強まっている。農協組織も「自己改革」に取り組んでおり、改革が必要な課題が多いのは確かだが、今回の「農協悪玉論」は、実態からよく検証してみる必要がある。そして、そこに隠されたねらいの重大さも認識する必要がある。

農協が吊り上げているのか

　まず、今年の米価高騰は農協が吊り上げたからだという指摘がある。残念ながら、農協に吊り上げる力はない。農協にコメが集まらなくなって困っているのが農協の現状だ。コメ不足が深刻化してきて、農家に直接買いにくる業者が増えて、農協よりも高い値段を提示して買っていく。農協は買い負けている。

米価を維持するために減反をしてきたではないか

　これまで、減反に協力して高米価を維持してきたではないか、とも言われる。今回の米価高騰の直前は、30年前の60kg当たり2万円超米価の半値以下の1万円前後にまで下がっていた。高米価を維持してきた現実はない。減反の米価維持効果はなくなっていた。
　なぜか。食糧管理制度があって、政府がコメを買い上げていた時代は、農協がほぼ全量を集荷していた。流通が自由化されていくにつれて、小売を中心とした取引交渉力に押されて、米価が下がっていった。農協の集荷率も下がり、昨年はついに農協の集荷率が3割くらいに下がった。
　農協の共同販売は個々で小さい農家がまとまって強力な買手と対等な取引交渉力を発揮できるようにする大切な機能で、農家の価格はより高く、中間マージンを削減して、消費者価格も引き下げる効果があることは筆者の計量モデルでも検証されている(拙著『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』)。集荷率の低下は、その機能を削いできた。

農協には政治力があるではないか

　農協には政治力があり、与党と農水省と結託しているではないか、とも言われる。以前は確かに政治力があったかもしれないが、TPPという自由貿易協定に猛反対して、与党から逆襲されて、元締めの全国農協中央会の権限が法律的に削がれ、弱体化された。
　以前は、与党の農林族、全中、農水省が「トライアングル」と呼ばれ、農政を決定していたが、その力は小さくなった。小選挙区制で農業に強い議員も減り、全中も力を削がれ、農水省も財務省と経産省に対する以前のような「拮抗力」を失っている。

農協攻撃のリスク

　そして、「農協改革」の本丸は、
① 農林中金の貯金の100兆円と全共連の共済の55兆円の運用資金を外資に差し出し、
② 日本の農産物流通の要の全農をグローバル穀物商社に差し出し、
③ 独禁法の「違法」適用で農協の農産物の共販と資材の共同購入を潰すことだ。
　売国に歯止めをかけねばならない。

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