経営の負担になっている雇人費

農水省の「令和6年農業経営統計調査」（令和７年12月公表）によれば 全農業経営体（個人・法人経営体）平均の農業所得は168.6万円で、前年に比べ54.4万円増加している。農業粗収益が1,369.9万円で前年比9.8％増加し、農業経営費の前年比6.0％増加を上回ったためである。農業所得168.6万円は前年の114.2万円に比べて47.6％の増加である。

所得率は水稲、野菜、果樹で20～30%、酪農・養鶏で数%、肥育牛・養豚が黒字転換、繁殖牛は2年連続赤字である。所得の増加は2年連続であるが、年間所得168.6万は月額14万円である。

農業経営統計調査に「主業経営体」（農業所得が主、60日以上農業従事、65歳未満の者がいる個人経営体）の区分がある。農業経営費に占める「雇人費」の割合は6.6%であり、農業経営体平均の10.9%を下回る。農業所得も494.2万円で農業経営体平均の3倍である。また、資料中に財務省の令和6年度「法人企業統計調査」に基づく業種別の損益比較がある。農業・林業と漁業の二つ（のみ）が損失部門である。法人企業経営では一般管理費として役員報酬を計上し、農業経営統計の「雇人費」には個人経営（主業経営体はこの一部）における農業専従者に対する給与を含めないので、比較は難しいが、雇人費が経営の負担になっている実情が窺い知れる。

農業は季節あるいは一日のなかでも時間による繁閑の差が大きい。「まず臨時雇」が基本である。法人経営体でも同じである。企業OB、主婦などの地域住民は農業生産の格好の地域資源である。それでも採算を重視し慎重に臨まなければならない。効率よく働いてもらわないと「雇人費」を払うために働く羽目になる。

農副連携の新局面

民間企業の障害者法定雇用率が順次引き上げられてきた。最近でも、令和6年4月に2.3%から2.5%に、さらに令和8年7月から2.7%に引き上げられる。令和7年の障害者雇用数は70万人に達した。20年以上連続して増加している。雇用数の増加に伴って企業の意識に変化がみられるという。「法定雇用率の達成」から「収益貢献」への変化である。

厚労省の「令和7年障害者雇用状況の集計結果」によれば、障害者雇用の意向について、民間企業の35.3%が「拡大したい」、40.5%が「できれば拡大したい」で、合わせて75.8%が拡大の意向を示している。

農業は法定雇用率に達する企業がまれなので、政府は「農副連携」をいわば別枠で進めてきている。農業就業人口が200万人を下回る実勢であるが、就労を希望している障害者はこの2倍近くあり、なお増加している。計算上の事であるが、日本の農業の将来を潜在的に支えている。

現実を見れば、専門家による作業内容の伝達・訓練、能率向上のための工夫に支えられ、作業能率や出来高に応じた賃金で農業経営の「収益」に大きく貢献している。障害者の家族や関係者は自然に接して就労できる農福連携」に熱い期待を寄せている。

しかし、大方の農業関係者の農福連携に対する認識は障害者の「社会参画支援」の段階である。着手に手間ヒマがかかり、入口が狭いためであろう。行政と連携して広域的に取り組むことが求められる。農協への行政の期待は大きい。農副連携の推進は中央会の重要な任務である。