2014年度の決算状況は

▽組合員数：315万6000人（期首より12万9000人増加）
▽出資金：670億8000万円（同2億4000万円増加）
▽総事業高：3702億1000万円（前年比102.0％）
▽供給高：3587億1000万円（同102.1％）
　うち宅配事業：2541億1000万円（同104.0％）
　うち店舗事業：1045億7000万円（同97.9％）
▽経常剰余金：92億1000万円（同29億1000万円増加）
▽宅配事業経常剰余金：95億2000万円（同16億円増加）
▽店舗事業経常剰余金：５億1000万円（同17億3000万円）

となっている。
　ここで注目すべきは、全国の生協で苦戦が強いられている店舗事業が黒字になったことだといえる。これについて土屋敏夫専務は、「首都圏の食品スーパーは各社とも客が回帰し良い状況にあり、その中ではビリだという認識だ」としたうえで、「粗利の改善ができたこと」が黒字化につながったと記者会見で語った。
　総会後の理事会で新役員体制が以下の通り決定された。

▽理事長（非常勤）：新井ちとせ（新）（＝写真右上）
▽副理事長：小林新治（新）
▽代表理事専務理事：土屋敏夫（再）
▽代表理事常務理事（機関運営・組織管掌）：熊崎伸（新）

　新役員体制について「ビジョン2025、第一期中期計画の実現をめざすため、体制を一新し、現時点で最適な体制づくりという視点から、

▽世代交代を進め、常勤役員体制を強化する
▽組合員理事を経験した女性理事長の就任

を大きなポイントにした」という。
　新井ちとせ理事長は、1965年10月生まれ。生協さいたまコープの理事、コープネット理事を経て、2013年から日本生協連理事（現在）などを歴任している。
　就任にあたって「日本一大きな生協の理事長になることにはプレッシャーを感じているが、（女性理事長就任は）組合員をはじめ消費者の声を大切にする消費者組織でありたいという社会へのメッセージであり、そこを最大の強みにできればとおもっている」とあいさつした。

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