国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所、独立行政法人種苗管理センターの4法人は3月上旬、4月1日付で統合することを表明していた。
　今回、統合に際し、組織概要について大幅な見直しが行われた（組織図参照。PDFはこちらから）。それによると同機構の成果を社会に早く送り出すため、産学官連携の仕組みを強化していくとし、そのための「食農ビジネス推進センター」を新設した。
　全国に北海道、東北、中央、西日本、九州沖縄の5つの地域農業研究センターを設置。センターは同機構の技術を世に出す前線基地として、各地域の研究機関と連携するハブの役割を果たす。
　また果樹茶業、野菜花き、畜産、動物衛生、農村工学、食品、生物機能利用の7つの専門的な研究を行う研究部門を設置。成果は地域農業研究センターに提供し、各地域で反映させる。
　その他、重点化研究センターとして、次世代作物開発、農業技術革新工学、農業環境変動の3つを設置する。
　「次世代作物開発研究センター」は先端技術を駆使した新作物の開発など、「農業技術革新工学研究センター」は機械化による労働コスト削減などの開発、「農業環境変動研究センター」は国際的な気候変動の研究などを行う。
　研究基盤組織として、大型機械を使った施設を効率的に利用する「高度解析センター」と、苗の品種の保存やその方法について研究を進める「遺伝資源センター」を設ける。
　なお、「種苗管理センター」は従来に続き、農研機構などで開発したバレイショとサトウキビの種苗の配布や品種登録のための栽培試験などを行う。「生物系特定産業技術研究支援センター」は研究資金の提供を通じて外部の研究を支援する組織に特化していく。

（画像）4月1日からの農研機構組織図

（関連記事）
・農研機構と3研究所が統合 4月1日から新「農研機構」がスタート　（16.03.02）