【機構改革】基本政策対策室を設置－ＪＡ全中2018年3月9日
ＪＡ全中は3月8日、4月1日付けの機構改革と人事異動を発表した。食料安全保障に関わる基本政策の確立に向け、新たに基本政策対策室を設置する。（人事異動は本文末のリンクよりご覧下さい。）
平成30年度は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を目標とした第27回ＪＡ全国大会決議の実践期間最終年度であり、全中はＪＡグループの自己改革支援に全力をあげる。
自己改革を進めるにあたっては、正・准組合員や消費者に対してＪＡグループが一体となって改革の実践を「見える化」する必要がある。そのため、今回の機構改革では、これまでＪＡ支援部の「組合員・くらしの対策推進課」で行ってきた組合員のメンバーシップ強化策の業務を「ＪＡ経営改革推進部ＪＡ改革推進課」に移行する。同課では平成31年4月1日を基準日として実施する予定の「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の体制強化を図る。あわせて同課にＪＡ全国大会準備室を設置し第28回大会議案の策定にあたる。
また、食料生産基盤の農村地域の過疎化・高齢化が深刻になり、また、異常気象がなかば常態化するなか、食料安全保障に資する基本政策の確立が求められているとして、世論や消費者を巻き込んだかたちの運動展開が必要になっているとして「基本政策対策室」を設置する。
ＪＡ情報システム対策部は企画課と移行推進課の2課体制とする。
（関連記事）
・【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）（18.03.09）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ウメ、モモなどに果樹カメムシ類県内全域で多発のおそれ 佐賀県2026年3月26日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（雑草編）基本は"根こそぎ"（1）特殊報は要警戒2026年3月26日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（雑草編）基本は"根こそぎ"（2）雑草の耕種的防除2026年3月26日
-
長引く米の「買い控え」 1人当たり米消費の前年割れ12ヵ月に 米穀機構2月調査2026年3月26日 -
宮城県で鳥インフルエンザ 国内23例目2026年3月26日 -
苦くて甘かったアケビの若葉・新芽【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第382回2026年3月26日 -
エシカルラム酒「てんさいラム」限定300本 25日発売 ＪＡグループ北海道2026年3月26日 -
R＆I格付で「A＋」更新 ＪＡ愛知信連2026年3月26日 -
【牛乳スマイルＰＪ】消費拡大「ヨコ展開」 Ｊミルクが7優良事例表彰2026年3月26日 -
よこはま動物園ズーラシアに「GREEN×EXPO 2027」公式ストア 4月2日にオープン2026年3月26日 -
熊本県阿蘇郡における蓄電所事業へ参画 ＪＡ三井リース2026年3月26日 -
しゃりしゃりジューシー「ホームランバー いちご＆メロン」新発売 協同乳業2026年3月26日 -
地域インフラ・地域経済活性化促進へ 静岡県磐田市と事業連携協定を締結 タイミー2026年3月26日 -
生鮮野菜の機能性表示食品「スルフォラファンブロッコリー」新発売 カゴメ2026年3月26日 -
かつおと昆布の旨み「タネビッツ 関西だし」新発売 亀田製菓2026年3月26日 -
捕食性原生生物が土壌微生物群集を制御 普遍的な仕組みを初めて実証 国際農研2026年3月26日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月26日 -
大潟村産「金芽米」軸に資源循環モデル確立へ 三者協定締結 東洋ライス2026年3月26日 -
生産地と消費地の連携創出へ 青森県五戸町と農業連携協定を締結 大阪府泉大津市2026年3月26日 -
初収穫のい草を商品化 静岡・焼津産い草の「寝ござ」新発売 萩原2026年3月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
