平成30年度は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を目標とした第27回ＪＡ全国大会決議の実践期間最終年度であり、全中はＪＡグループの自己改革支援に全力をあげる。
　自己改革を進めるにあたっては、正・准組合員や消費者に対してＪＡグループが一体となって改革の実践を「見える化」する必要がある。そのため、今回の機構改革では、これまでＪＡ支援部の「組合員・くらしの対策推進課」で行ってきた組合員のメンバーシップ強化策の業務を「ＪＡ経営改革推進部ＪＡ改革推進課」に移行する。同課では平成31年4月1日を基準日として実施する予定の「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の体制強化を図る。あわせて同課にＪＡ全国大会準備室を設置し第28回大会議案の策定にあたる。
　また、食料生産基盤の農村地域の過疎化・高齢化が深刻になり、また、異常気象がなかば常態化するなか、食料安全保障に資する基本政策の確立が求められているとして、世論や消費者を巻き込んだかたちの運動展開が必要になっているとして「基本政策対策室」を設置する。
　ＪＡ情報システム対策部は企画課と移行推進課の2課体制とする。

（関連記事）
・【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）（18.03.09）