【機構改革】基本政策対策室を設置－ＪＡ全中2018年3月9日
ＪＡ全中は3月8日、4月1日付けの機構改革と人事異動を発表した。食料安全保障に関わる基本政策の確立に向け、新たに基本政策対策室を設置する。（人事異動は本文末のリンクよりご覧下さい。）
平成30年度は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を目標とした第27回ＪＡ全国大会決議の実践期間最終年度であり、全中はＪＡグループの自己改革支援に全力をあげる。
自己改革を進めるにあたっては、正・准組合員や消費者に対してＪＡグループが一体となって改革の実践を「見える化」する必要がある。そのため、今回の機構改革では、これまでＪＡ支援部の「組合員・くらしの対策推進課」で行ってきた組合員のメンバーシップ強化策の業務を「ＪＡ経営改革推進部ＪＡ改革推進課」に移行する。同課では平成31年4月1日を基準日として実施する予定の「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の体制強化を図る。あわせて同課にＪＡ全国大会準備室を設置し第28回大会議案の策定にあたる。
また、食料生産基盤の農村地域の過疎化・高齢化が深刻になり、また、異常気象がなかば常態化するなか、食料安全保障に資する基本政策の確立が求められているとして、世論や消費者を巻き込んだかたちの運動展開が必要になっているとして「基本政策対策室」を設置する。
ＪＡ情報システム対策部は企画課と移行推進課の2課体制とする。
（関連記事）
・【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）（18.03.09）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナスこうがい毛かび病 県内で初めて確認 埼玉県2025年9月9日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県南部地域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日 -
【注意報】ブロッコリー、レタスにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日 -
コシヒカリの概算金、3000円追加 安定供給の責任果たす 全農とちぎ2025年9月9日 -
来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日 -
【石破首相退陣に思う】米政策やり残し無念 ＪＡ鳥取県中央会・栗原隆政会長2025年9月9日 -
米価 再び上昇 5kg3891円2025年9月9日 -
あるはずのコメがないという事態を想定して買う卸【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月9日 -
国際復興開発銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 ＪＡ共済連2025年9月9日 -
鶴岡地域良質米生産推進協議会が作柄検討会を開く ＪＡ鶴岡2025年9月9日 -
中国地方の「担い手コンサルティング」累計100件を達成 共同で課題解決へブロック会議を新設 農林中金2025年9月9日 -
「もしもＦＥＳ渋谷2025」に防災教室ブース出展 巨大地震の疑似体験で備え呼びかけ ＪＡ共済連2025年9月9日 -
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」15日に開催 農協観光2025年9月9日 -
「令和7年台風第12号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月9日 -
鳥インフル 米マサチューセッツ州など7州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年9月9日 -
中国・四国地方限定 広島県産レモン使用の2商品を発売 ファミリーマート2025年9月9日 -
広島大発スタートアップのプラチナバイオ キユーピーと資本業務提携を締結2025年9月9日 -
ポケットマルシェ 9周年記念「ポケマル収穫祭」30日まで開催中2025年9月9日 -
カニ缶・ゼリーなど「訳ありギフト」最大半額で放出 食品ロス削減も ファミリーマート2025年9月9日 -
9月・10月限定 秋限定の特別な日本酒「ひやおろし」を提案 日本の酒情報館2025年9月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
