【機構改革】基本政策対策室を設置-JA全中2018年3月9日
JA全中は3月8日、4月1日付けの機構改革と人事異動を発表した。食料安全保障に関わる基本政策の確立に向け、新たに基本政策対策室を設置する。(人事異動は本文末のリンクよりご覧下さい。)
平成30年度は「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を目標とした第27回JA全国大会決議の実践期間最終年度であり、全中はJAグループの自己改革支援に全力をあげる。
自己改革を進めるにあたっては、正・准組合員や消費者に対してJAグループが一体となって改革の実践を「見える化」する必要がある。そのため、今回の機構改革では、これまでJA支援部の「組合員・くらしの対策推進課」で行ってきた組合員のメンバーシップ強化策の業務を「JA経営改革推進部JA改革推進課」に移行する。同課では平成31年4月1日を基準日として実施する予定の「JAの自己改革に関する組合員調査」の体制強化を図る。あわせて同課にJA全国大会準備室を設置し第28回大会議案の策定にあたる。
また、食料生産基盤の農村地域の過疎化・高齢化が深刻になり、また、異常気象がなかば常態化するなか、食料安全保障に資する基本政策の確立が求められているとして、世論や消費者を巻き込んだかたちの運動展開が必要になっているとして「基本政策対策室」を設置する。
JA情報システム対策部は企画課と移行推進課の2課体制とする。
(関連記事)
・【人事異動】JA全中(4月1日付)(18.03.09)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日