農協系統金融機関では、経営の健全性確保のために農協法または農林中央金庫法にもとづくリスク管理債権（※１）の開示を行うとともに、金融再生法開示債権（※２）については、自主的な開示に取り組んでいる。農水省は、不良債権の実態を把握し、不良債権処理への取り組みを促すために、当該開示情報を調査・取りまとめたうえで公表している。
　今回の調査結果によると、24年事業年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権の額は１兆70億円で、前年度末比950億円減少している。リスク管理債権比率は、同0.3ポイント減少して2.2％となっている。ちなみに全国銀行のリスク管理債権比率は2.4％、信金・信組は6.6％となっている。
　また、金融再生法開示債権の額は、１兆140億円で、前年度末より970億円減少している。金融再生法開示債権比率は同0.3ポイント減少して2.2％となっている。
　なお、調査対象は農林中金１、信連34、ＪＡ717で合計752。

※１　リスク管理債権
　貸出金のうち元本または利息の支払いの遅滞が継続しているなど一定の条件に該当するもので、農協法または農林中金法に基づき開示が義務付けられている。

※２　金融再生法開示債権
　貸出金および貸出金に準ずる債権のうち経営破たんに陥っている債務者に対するもの等一定の条件に該当するもの。

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