米ドル金利安や株高、円安といった市場環境が財務運営に反映した。
　経常利益は前年同期にくらべて1250億円増加し、2742億円となった。また、純利益は同921億円増えて2126億円となった。
　純資産もはじめて90兆円を超え90兆8023億円となった。総自己資本比率は24.51％となった。

◆ＪＡは総合事業が基本

　決算発表の記者会見で河野理事長はＪＡグループの自己改革でＪＡのリスク・負担を軽減するための信用事業の「代理店モデル」を提示することについてしていることについて「11月中には各県に説明し年度内にはニーズがあれば相談乗るという体制を整える」と説明した。
　そのうえで「ただし、これはあくまでもＪＡ側の選択制であって、われわれから積極的に代理店を推進するということはない。多くのＪＡは信用事業で収益を上げて経済事業や営農指導などに配賦して経営が成り立っているのが現状。代理店化を選んで農林中金に相談に行くのは、ごく限られたＪＡになるのではないかと思う」と述べた。
　また、規制改革会議が准組合員利用を制限することを農協改革で求めていることについて、農村地域には社会構造の変化で農業者以外に多くの人が住む状況になっているとして「信用事業だけではなくて農協のあらゆる事業を利用いただくという状況がつくられ、もっとも社会的コストの少ないシステムではないか。准組合員など員外の人たちに、わざわざわれわれの事業を使わせないようするのは、社会全体がスムーズに行くことに逆行した考え方ではないか」と指摘した。また、「これから地域経済を活性化するためには農林水産業を育成するということがもっとも近道だ。その点で今の新農政の動きとわれわれがやろうとしている動きは齟齬を来していないと思う。引き続きわれわれの実情を訴えていくことが大事ではないかと思う」などと述べた。

（写真）
会見する河野理事長

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