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森林施業プランナーの認定1000人超える 森林施業プランナー協会2015年4月3日

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 全国森林組合連合会などを構成メンバーとする森林施業プランナー協会は、26年度の森林施業プランナー458名を認定した。この認定制度がスタートした24年度からの累計1025人(全国計)が森林施業プランナーとして認定されたことになる。

 森林は木材生産だけではなく、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収など多面的な機能をもっている。この森林の機能を最大限に発揮するためには、持続可能な森林経営を行い、健全な森林を育てていく必要がある。
 また、日本の森林所有構造をみると、所有面積が5ha未満の林家が全体の8割近くを占めている。効率的に森林管理をするためには、高性能林業機械の活用などによる生産性向上と効率的な路網整備が不可欠だが、林内に路網を整備するためには、小規模林地をとりまとめる必要がある。そのためには、複数の森林所有者へ路網整備を含めた施業「提案」を行い、林地を「集約化」することが必要だ。これが、「提案型集約化施業」であり、その実行の中心となるのが「森林施業プランナー」だ。
 今回、北海道から沖縄まで45道府県458人が認定されてことで、すべての都道府県に森林施業プランナーが誕生することとなった。
 なお、全国の地域別森林施業プランナーの検索など詳細は、ホームページ「森林施業プランナー認定制度ポータルサイト」に公開されている。

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