ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」を中心に全国の組合員、利用者の保障を充実させてきた。
　一方、農協改革では農業者の所得増大が求められており、ＪＡ共済連も農業経営体を対象にした支援を事業化する。
　具体的には農業者を取り巻く種々のリスクに対する保障・サービスを提供する商品開発を検討するとともに、農業リスクコンサルティングを実施する。
　当面、簡単なリスクチェックのためのプログラムを開発して10月から試行的に実施する。将来的にはＪＡ段階でＬＡ（ライフアドバイザー）とＴＡＣが連携して担い手経営体に対応する姿をめざす。

（関連記事）

・エリア戦略導入679ＪＡ 推進実績は全国目標達成　(15.08.04)

・会員還元の増額など、26年度決算を承認　ＪＡ共済連通常総代会　(15.08.03)

・全国５地区に業務センターを開設　ＪＡ共済連(15.04.08)

・「心の身なりをきちんと」　ＪＡ共済連１５５名が入会　(15.04.03)

・早稲田大学と寄附講座開講　JA共済連　(15.04.02)