ＪＡ共済連では、地域密着の事業を推進するため、全ＪＡのエリア分析を実施して支店・支所ごとの地域特性とニーズの把握に努めるとともに、その特性に応じて面的に共済推進を進めるエリア戦略を679ＪＡに導入した。
　３Ｑ訪問活動では「あんしんチェック」の強化に取り組み、実施世帯数は512万8000世帯あまり、前年度比103.4％となった。また、ニューパートナー獲得実績は46万2800人あまりで前年度比94.5％だった。
　提案力の強化や目標・実績管理の高度化などを目的として導入したタブレット端末は、昨年11月からＪＡで本格展開、665ＪＡに２万3600台ほど活用されている。
　これらの取り組みの結果、推進総合実績（すべての共済契約実績を共通の基準で評価）は71億2331万ポイント（目標比100.7％）、重点施策実績（新規契約実績）は31億8043ポイント（同100．8％）とともに全国目標を達成した。

共済金支払３兆5700億円新契約高は、生命総合共済が191万3000件（前年度比87.1％）、保障共済金額８兆7315億円（同86.7％）となった。また、建物更生共済は88万6000件（同106.1％）、保障共済金額11兆2741億円（同98.6％）となった。
　自動車共済は836万3000件（同99.1％）、共済掛金2845億円（同101.9％）となった。保有契約高（生命総合・建更合計の保障共済金額）は281兆1807億円（同97.2％）となった。解約・失効率は生命共済3.16％（前年度3.14％）、建更3.71％（同3.31％）となった。
　共済金の支払い実績は事故共済金が9664億円（対前年度比99.5％）、満期共済金が２兆6086億円（同98.3％）で総額３兆5750億円となった。
　損益の状況は直接事業収益が５兆5319億円（同94.3％）、財産運用収益が１兆1100億円（同100.4％）となった。一方、直接事業費用は４兆9890億円（同99.5％）で、この結果、経常利益は2414億円（同94.9％）となり、当期剰余金は1324億円（同106.9％）となった。
　また、将来生じ得る共済金の支払いに備えて積み立てている責任準備金は47兆7761億円（同102.4％）となった。
　出資配当金は前年度同率の年1.80％で計算した136億円を配当。事業分量配当金の通常配当は責任準備金の特別積み立ての効果をふまえ、前年度より25億円増額して75億円を配当した。また、国内外の株式や外貨建て債券などの軌道的な売買で資金運用収益を積み上げ、正味財産運用益１兆440億円を確保したことから、前年度と同水準の30億円の臨時配当を行った。
　会員配当金の総額は25億円増の241億円となった。
　支払い余力（ソルベンシー・マージン）比率は、諸準備金の積み立てやその他有価証券評価差額の増加など支払余力の総額が増加したことに加え、再保険担保額増加の取り組みでリスクの合計額が減少したことから、前年度より205.8ポイント増の1027.0％となった。
　実質純資産額は、責任準備金対応債券等の有価証券評価差額が増加したことから、前年度より２兆6761億円増の14兆5863億円となった。基礎利益は昨年２月の雪害により建更共済の危険差損益が減少したことなどから、前年度403億円減の5407億円となった。

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