ＪＡ共済連は永続的な共済責任を全うするために事業改革などによる経営の効率化に取り組んできているが、平成27年10月までに全国８地区に業務センターを新設し、段階的に機能集約を進めることとにしている。
　そのため北海道、東北、関東・甲信越、近畿、中国・四国の５地区の業務センターを新設し、今年４月から先行稼動している東海、北陸の２地区の業務センターと合わせて、全国７地区の業務センターが稼動することとなった。

（写真）開所式でテープカット（中国・四国業務センター）

　４月６日に開所式を行った業務センターは次の通り。
▽北海道業務センター（道札幌市中央区）、職員数10名。主な業務：生命支払査定業務
▽東北地区業務センター（仙台市青葉区）、職員数30名。主な業務：生命支払査定業務
▽関東・甲信越地区業務センター（さいたま市大宮区）、職員数49名。主な業務：生命支払査定業務
▽近畿地区業務センター（大阪市淀川区）、職員数27名。主な業務：生命支払査定業務
▽中国・四国地区業務センター（広島市中区）、職員数43名。主な業務：生命支払査定業務

　なお、すでに▽東海地区業務センター（名古屋市中区）および▽北陸地区業務センター（金沢市古府）が昨年４月から稼働しており、さらに今年10月に▽九州地区業務センター（福岡県福岡市中央区）が稼働し、全国８地区業務センターとなる予定だ。
　５地区の業務センター開所式が行われた４月６日は、東北地区には高荒栄一常務、関東・甲信越地区には柳井二三夫常務、近畿地区には石戸谷浩徳常務、中国・四国地区には村山美彦常務が出席し、あいさつをした。

（写真）業務センターの執務室（東北業務センター）

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