降雹被害に相談窓口 日本公庫2015年8月18日
8月上旬の関東地方の降雹・強風による被害に対し、日本政策金融公庫（日本公庫）は相談窓口を設け公庫資金の融資や返済についての相談に応じている。11日からスタートした。
災害に対する主な資金制度は農林漁業施設資金（災害復旧施設）と農林漁業セーフティネット資金（災害）がある。「災害普及施設」は、施設の復旧に必要な資金で、負担額の80％、または１施設につき300万円（特例で同600万円）のいずれか低い方。3年据え置きの15年以内返済で利率は0.65％以内。
「災害」は、災害を原因とする売上げ所得の減少など一定の条件を満たす農林漁業者が経営安定に必要な資金。600万円以内で3年据え置きの10年以内返済。利率は0.45％以内。
相談窓口は同公庫本店農林水産事業本部、フリーコール0120‐926478。
（関連記事）
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