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台風被害の相談を 日本公庫が設置2016年8月30日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は8月30日付けで台風7号、9号、11号の被害に対する相談窓口を設置した。融資や借入金の返済に関する相談に応じる。

 相談窓口は日本公庫本店農林水産事業本部。東京都千代田区大手町1-9-4大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、電話(フリーダイヤル)0120-926478。札幌支店、北見支店、帯広支店、水戸支店および千葉支店の各農林水産事業では、すでに窓口を設置している。
 なお、災害に関する主な資金制度は次の通り。∇農林漁業施設資金(災害復旧施設)=負担額の80%または300万円のいずれか低い額、∇農林漁業セーフティネット資金=〈一般〉600万円以内、〈特認〉年間経営費等の3/12以内。

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