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食品産業景況DI 5.1ポイント減 日本公庫まとめ2016年9月28日

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 日本政策金融公庫農林水産事業は7月に行った「平成28年上半期食品産業動向調査」をまとめた。27年下半期に行った前回の調査では、売上高DI、経常利益DI、資金繰りDIから算出した景況DIが18年間で最高のプラス値11.0を記録していたが、今回は5.9となった。

 景況DIは前回調査から5.1ポイント低下した。これは前回の調査から売上高DIが12.8ポイント低下して9.6に、さらに経常利益DIが4.7ポイント低下し6.1になったことが影響している。なお、資金繰りDIは2.3ポイント上昇し、2.1とプラス値に転じた。
 28年下半期は、売上高DIが上昇、経常利益と資金繰りのDIが低下し、景況DIは1.7ポイント低下するものの、4.2のプラス値を維持する見通し。
 地域別の景況DIは、南関東・東海・中国以外の7地域で低下したが、10地域すべてで0.2~13.3のプラス値を維持した。下半期は北海道・東北・四国・九州以外の6地域で低下するが、10地域すべてで1.0~7.8のプラス値を維持する見通し。
 業種別の景況DIは、製造業が3.3ポイント低下して6.9、卸売業が5.0ポイント低下し2.9、小売業が13.0ポイント低下し9.9、飲食業が21.8ポイント低下し▲2.4だった。下半期は飲食業が12.2ポイント上昇し9.8となる見通しだが、ほかは低下し、製造業が5.9、卸売業が▲0.7、小売業が4.3となる見通し。
 販売数量DIは6.6ポイント低下し3.6。販売価格DIも14.2ポイント低下し12.1だった。プラス値を維持しているが、景況感の足踏みを反映した結果となった。下半期は販売数量DIが上昇し8.9、販売価格DIが低下し4.8となる見通し。
 仕入価格DIは21.4ポイント低下し32.7。依然として原材料などの仕入れ価格の上昇が続いている。下半期も低下するものの21.7と仕入価格の上昇は続く見込み。
 雇用判断DIは5.4ポイント減少し27.6、雇用の不足感が一段落したようにみえるが、下半期では上昇し31.9の見通しで、人手不足感は高まる見込み。
 設備投資DIは2.5ポイント上昇し10.9。設備投資に積極的な姿勢が続いていることがわかった。

※DI(Diffusion Index=動向指数)は、前年同期と比較して、「増加する(良くなる)」と答えた企業の割合から、「減少する(悪くなる)」と答えた企業の割合を差し引いた数値のこと。

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