景況ＤＩは前回調査から5.1ポイント低下した。これは前回の調査から売上高ＤＩが12.8ポイント低下して9.6に、さらに経常利益ＤＩが4.7ポイント低下し6.1になったことが影響している。なお、資金繰りＤＩは2.3ポイント上昇し、2.1とプラス値に転じた。
　28年下半期は、売上高ＤＩが上昇、経常利益と資金繰りのＤＩが低下し、景況ＤＩは1.7ポイント低下するものの、4.2のプラス値を維持する見通し。
　地域別の景況ＤＩは、南関東・東海・中国以外の7地域で低下したが、10地域すべてで0.2～13.3のプラス値を維持した。下半期は北海道・東北・四国・九州以外の6地域で低下するが、10地域すべてで1.0～7.8のプラス値を維持する見通し。
　業種別の景況ＤＩは、製造業が3.3ポイント低下して6.9、卸売業が5.0ポイント低下し2.9、小売業が13.0ポイント低下し9.9、飲食業が21.8ポイント低下し▲2.4だった。下半期は飲食業が12.2ポイント上昇し9.8となる見通しだが、ほかは低下し、製造業が5.9、卸売業が▲0.7、小売業が4.3となる見通し。
　販売数量ＤＩは6.6ポイント低下し3.6。販売価格ＤＩも14.2ポイント低下し12.1だった。プラス値を維持しているが、景況感の足踏みを反映した結果となった。下半期は販売数量ＤＩが上昇し8.9、販売価格ＤＩが低下し4.8となる見通し。
　仕入価格ＤＩは21.4ポイント低下し32.7。依然として原材料などの仕入れ価格の上昇が続いている。下半期も低下するものの21.7と仕入価格の上昇は続く見込み。
　雇用判断ＤＩは5.4ポイント減少し27.6、雇用の不足感が一段落したようにみえるが、下半期では上昇し31.9の見通しで、人手不足感は高まる見込み。
　設備投資ＤＩは2.5ポイント上昇し10.9。設備投資に積極的な姿勢が続いていることがわかった。

※ＤＩ（Diffusion Index＝動向指数）は、前年同期と比較して、「増加する（良くなる）」と答えた企業の割合から、「減少する（悪くなる）」と答えた企業の割合を差し引いた数値のこと。